年金、結局キミはいくらもらえるのか
— 会社員・自営業・専業主婦の受給額と不足額

「年金があるから、老後はなんとかなる」。多くの人がそう思っている。 ただ、実際にいくらもらえるのかを聞くと、正確に答えられる人はほとんどいない。

これは怠慢ではない。日本の年金制度は「会社員」「自営業」「専業主婦」で もらえる額が構造的にまったく違う設計になっているのに、 その違いが学校でも職場でも教えられない。

数字を並べてみれば、自分が何を準備すべきかは自然に見える。

年金は「2階建て」——1階と2階の有無で受給額が決まる

日本の公的年金は2つの層で構成されている。

立場別の年金受給額（2026年度）

出典：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」、日本年金機構「令和8年度の年金額」。 満額は制度上の上限値、平均は全受給者の実績値。

「足りない」は全員——問題はいくら足りないか

生命保険文化センターの調査では、老後の最低日常生活費は月23.2万円。 ゆとりある生活では月37.9万円。年金だけで足りる人はいない。

専業主婦の「第3号」は縮小に向かっている

専業主婦（年収130万円未満の被扶養配偶者）は「第3号被保険者」として、 自分で国民年金の保険料を払わずに基礎年金を受け取れる。

この制度は「夫が会社員・妻が専業主婦」が標準世帯だった時代に作られた。 しかし2023年時点で共働き世帯は専業主婦世帯の約2倍になっている。

「扶養内で働く」戦略の前提が変わりつつある。 配偶者の年金に依存する構造のリスクは、離婚・死別・制度変更の3つ。 自分の年金を自分で積む手段を持っておくことは、保険として機能する。

不足分の「埋め方」——立場で最適解が違う

年金の不足を埋める制度は複数ある。ただし、使える制度と上限額が立場によって異なる。

まず何をすればいいか

1. 1

   「ねんきんネット」で自分の受給見込額を確認する

   日本年金機構のサイトで、マイナンバーカードがあれば即日確認できる。 「自分はいくらもらえるのか」を正確に知ることがすべての起点。

2. 2

   不足額を計算する（受給見込 − 月23.2万円 × 12ヶ月 × 30年）

   この数字が、65歳までに用意する必要がある金額。 漠然とした不安ではなく、具体的な数字になった時点で対策が立てられる。

3. 3

   自分の立場で使える制度から1つ始める

   会社員ならiDeCoかNISA。自営業ならiDeCo + 小規模企業共済。 月5,000円からでも、30年の複利は小さくない。

年金制度は「会社員に手厚く、自営業に薄い」ように見える。 だがこれは制度設計の前提が異なるだけで、欠陥ではない。

問題なのは、前提が変わっているのに制度の存在を知らないまま老後を迎えること。 「2階がないなら、自分で建てる」——構造を知れば、やるべきことは見える。

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