資産形成
新NISAとiDeCo
先にやるべきはどっちか、構造で考える
「新NISAとiDeCoどっちがいい？」という問いへの答えは、どちらが優れているかではなく 「税制優遇のタイミングが違う2つの制度をどの順番で使うか」です。 構造を把握すれば、自分の年収・年代に合った優先順位が見えてきます。
この記事でわかること
- ✓新NISAは「利益が出たとき非課税」、iDeCoは「掛金を入れた年に節税」——優遇のタイミングが根本的に違う
- ✓新NISAはいつでも引き出せる。iDeCoは原則60歳まで引き出し不可——この流動性の差が選択を左右する
- ✓年収500万以上・40代以上であればiDeCoの節税効果が大きい。それ以外はまず新NISAで感覚を掴む方が継続しやすい
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無料で診断する約1分新NISAの基本構造
2024年からスタートした新NISAは、旧制度の「非課税期間5〜20年」「年間120万円上限」から大幅に拡大されました。
つみたて投資枠
年120万円
金融庁指定の投資信託のみ。長期積立向け。
成長投資枠
年240万円
上場株式・投資信託など幅広く対象。上限1,200万円。
年間上限
360万円
生涯上限
1,800万円
非課税期間
無期限
売却した分の簿価は翌年以降に枠が復活（2027年〜当年中に復活予定）
新NISAとiDeCoの構造的な違い
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 税制優遇のタイミング | 利益が出たときに非課税 | 掛金を入れた年に所得控除（即効性あり） |
| お金を引き出せる時期 | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 年間上限 | 360万円（生涯1,800万円） | 月2.3万円（会社員・企業年金なし）※2026年12月〜6.2万円 |
| 向いている用途 | 教育資金・住宅・老後と幅広く | 老後資金専用 |
| 運用中の課税 | 非課税 | 非課税 |
| 受取時の課税 | 非課税 | 退職所得控除・公的年金控除が使える |
どっちを先にするか — 年収・年代別の考え方
年収500万円以上・40代以上
所得税率20%以上の場合、iDeCoの掛金控除の節税効果が年間数万円単位になります。 老後資金の用途が明確で、60歳まで引き出さなくていい資金をiDeCoに入れ、 残りを新NISAで運用するのが効率的です。
年収300〜500万円・30代以下
住宅購入・育児など近い将来に資金が必要になる可能性があります。 いつでも引き出せる新NISAを先に使い、生活が安定してからiDeCoを追加するのが 継続しやすい順番です。
どちらも共通の注意点
NISAもiDeCoも投資元本は保証されません。非課税は「利益への課税がない」という意味であり、 損失が出ても補填されません。NISA口座の損失は課税口座の利益と損益通算もできません。
2026〜2027年の改正予定
2027年〜 施行予定
非課税枠の当年中復活
現在は売却した枠が翌年に復活しますが、改正後は当年中に復活予定。同年内の売買で枠を再利用できるようになります。
2027年〜 施行予定
18歳未満への解禁
つみたて投資枠を18歳未満にも解禁予定（年間60万円・生涯600万円）。子どもの資産形成を早期から始められる見通しです。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか？
無料で診断する約1分具体的なアクション
まだNISA口座を持っていなければ、ネット証券（SBI証券・楽天証券など）でNISA口座を開設する（審査に2〜4週間）
つみたて投資枠から始める。信託報酬0.1%以下のインデックスファンドを1本選ぶだけでよい
月々の積立額は「なくなっても困らない金額」から始める。少額でも開始することに意味がある
iDeCoを検討する場合は、まず勤め先に「企業年金の有無」を確認して加入区分と上限額を把握する
どちらも始めている場合は、毎年12月に年間の積立額・残枠・節税額を確認する習慣をつける
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本記事は2026年3月時点の制度情報に基づく一般的な情報提供です。 投資は元本保証がなく、損失が生じる可能性があります。 個別の投資判断は金融機関や税理士・ファイナンシャルプランナーにご相談ください。