遺族年金の仕組み
— 配偶者が亡くなったとき、年金はいくらもらえるか
2026年3月31日
この記事でわかること
- ✓遺族基礎年金: 子のある配偶者に年約83万円+子の加算。子がいないと支給なし
- ✓遺族厚生年金: 故人の老齢厚生年金の3/4。会社員の遺族のみ
- ✓自営業×子なし＝遺族年金ゼロ。この構造の穴は民間保険でしか埋まらない
「自分が死んだら、家族はいくらもらえるのか」。 生命保険を考えるとき、この問いに答えられないと必要な保障額がわからない。
遺族年金は「会社員か自営業か」「子どもがいるかいないか」で受給額が構造的にまったく異なる。 ここを知らずに保険に入ると、過不足が生まれる。
まず公的保障でいくらカバーされるかを知り、足りない分だけを民間保険で補う。これが合理的な順序。
遺族年金の2つの層
遺族基礎年金
遺族厚生年金
立場別の受給額シミュレーション
会社員の夫が死亡（妻30代・子1人）
遺族基礎年金
年約107万円
遺族厚生年金
年約40万円
合計
年約147万円（月約12.3万円）
夫の平均月収36万円・加入20年で試算
会社員の夫が死亡（妻50代・子なし）
遺族基礎年金
なし
遺族厚生年金
年約40万円
合計
年約40万円（月約3.3万円）
子がいないため遺族基礎年金は不支給。中高齢寡婦加算（年約61万円）が加わる場合あり
自営業の夫が死亡（妻30代・子1人）
遺族基礎年金
年約107万円
遺族厚生年金
なし
合計
年約107万円（月約8.9万円）
厚生年金未加入のため遺族厚生年金なし
自営業の夫が死亡（妻40代・子なし）
遺族基礎年金
なし
遺族厚生年金
なし
合計
年0円
子がいない＋厚生年金なし＝遺族年金ゼロ
自営業×子なし＝遺族年金ゼロの衝撃
自営業で子どもがいない場合、配偶者が亡くなっても公的な遺族年金は一切支給されない。 この構造的な穴は、国民年金の制度設計上の「想定外」ではなく「仕様」。 民間の生命保険・収入保障保険でカバーする以外に方法がない。
まず何をすればいいか
- 1
「ねんきんネット」で自分と配偶者の加入状況を確認する
厚生年金に入っているか・何年入っているかで受給額が大きく変わる。
- 2
遺族年金でカバーされる額を計算する
上の表で自分のケースを確認。残りの生活費との差額が、民間保険で埋めるべき金額。
- 3
不足分だけ民間の保障を設計する
遺族年金を知らずに保険に入ると過剰保障になりがち。「公的保障の不足分」という視点で保険を見直す。
遺族年金は「万が一のとき、いくら入るか」がわかっていないと意味がない制度。 構造を知ってから生命保険を見直すと、無駄な保険料と必要な保障のバランスが見える。
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