団体信用生命保険（団信）とは
— 住宅ローンに含まれる保険の正しい理解
住宅ローンを組むと、ほぼ自動的に「団信」に加入している。 死亡・高度障害になったときにローン残高がゼロになる仕組みだ。 これを知らないまま死亡保険に入り続けると「二重払い」になる。 一方で、がん特約・3大疾病特約などのオプションは費用対効果をよく考えないと 過剰な保障に保険料を払い続けることになる。
「家を買う人」だけが知っている情報ではない
団信の存在は、住宅購入を決めてから初めて知る人がほとんどだ。 だがこれを早く知っておくと、今払っている生命保険が「将来、家を買ったら減らせる保険」かどうかが判断できる。 賃貸に住んでいる今の時点で、この知識は保険の設計に直接使える。
この記事でわかること
- ✓民間住宅ローンは団信への加入がほぼ必須。保険料は金利に含まれる
- ✓死亡・高度障害時にローン残高が全額返済される
- ✓団信加入後は「住宅ローン残高分の死亡保険」を見直せる
- ✓がん特約・3大疾病特約は金利上乗せコストと保障内容を比較して判断
- ✓持病がある場合はワイド団信またはフラット35の検討を
団信の仕組み
住宅ローンは借入期間が20〜35年と長い。その間に借り手が死亡・高度障害になれば 残された家族はローンを引き継ぐか家を手放すしかなくなる。 それを防ぐのが団信だ。
金融機関が保険会社と団信契約を結ぶ。保険料は金融機関が負担（金利に転嫁）
借り手が死亡または高度障害状態になる
保険会社から金融機関へ「その時点のローン残高」相当の保険金が支払われる
残された家族はローン返済なしで家に住み続けられる
フラット35は団信が任意
住宅金融支援機構の「フラット35」は団信への加入が任意。 加入しない場合は金利が低くなるが、死亡時の保障がなくなる。 健康上の理由で民間団信に加入できない場合の選択肢にもなる。
特約の種類と金利上乗せコスト
基本の団信に加えて、さまざまな特約（オプション）がある。 特約は金利に上乗せされる形で保険料を負担する。
基本の団信（死亡・高度障害）
発動条件：死亡 / 高度障害
コスト：金利に含まれる（追加コストなし）
民間ローンはほぼ必須。フラット35は任意
がん特約
発動条件：がん（悪性新生物）と診断された
コスト：金利＋約0.1〜0.2%
診断確定でローン残高がゼロに。上皮内がんは対象外の場合あり
3大疾病保障
発動条件：がん・急性心筋梗塞・脳卒中
コスト：金利＋約0.2〜0.3%
心筋梗塞・脳卒中は「60日以上労働不能」等の条件あり（金融機関による）
全疾病保障
発動条件：病気・ケガで就労不能状態が一定期間継続
コスト：金利＋約0.3%前後
精神疾患・うつ病が対象外の場合が多い。条件を細かく確認する
夫婦連生団信
発動条件：夫婦どちらかが死亡・高度障害
コスト：金利＋約0.2%前後
ペアローンではなく1本のローンで夫婦両方をカバー
「金利＋0.2%」は総額でいくらか
特約の追加コストは「金利上乗せ」で語られるが、 30年ローンだと総支払額への影響は大きい。
借入3,000万円・30年・金利上乗せ0.2%の場合
月々の返済増加：約3,000〜3,500円
30年間の追加負担：約100〜120万円
この金額を「がん診断時にローンがゼロになる保障」として高いと感じるか安いと感じるかは、 家族構成・健康リスク・民間保険との重複で変わる。
団信加入後に「生命保険を見直せる」理由
多くの人が「住宅ローンを組む前に加入した死亡保険」をそのまま持ち続けている。 しかし団信がある以上、その保険の「住宅ローン返済をカバーするための保障部分」は 役割が重複している。
見直しの考え方
団信でカバーされる分
「自分が死んだとき家族が住宅ローンを払えなくなる」リスク
→ 団信があれば民間保険の死亡保険金をその分減額できる
団信でカバーされない分
遺族の生活費・子どもの教育費・老後の配偶者の生活費
→ ここは引き続き民間保険または資産形成で備える必要がある
見直しの目安
現在の死亡保険の保険金額 − ローン残高 ＝ 本当に必要な保険金額
例：死亡保険3,000万円加入・ローン残高2,500万円
→ 必要な保険金は500万円程度。2,500万円分は過剰保障（二重払い）
夫婦でペアローンを組む場合の注意点
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む「ペアローン」は、 それぞれの団信が「自分のローン残高分しかカバーしない」点に注意が必要だ。
ペアローンで妻が死亡した場合
• 妻のローン残高 → 妻の団信で完済される
• 夫のローン残高 → 夫が引き続き返済する必要がある
共働き前提のローンの場合、片方が亡くなると返済が苦しくなるリスク
対策
• 収入保障保険（月々の生活費を補う）で対応
• 夫婦連生団信（片方の死亡でローン全額完済）が使える金融機関を選ぶ
• 収入が高い方のローン比率を高め、もう一方のリスクを下げる
持病がある場合 — ワイド団信とフラット35
ワイド団信
通常の団信より引受基準が緩い商品。糖尿病・高血圧・過去のがん治療歴など 通常団信で加入できないケースでも審査が通る場合がある。 金利は通常団信より0.1〜0.3%程度高くなる。 取り扱い金融機関が限られるため事前に確認が必要。
フラット35（団信任意）
住宅金融支援機構のフラット35は団信が任意加入のため、 健康状態に問題があっても借り入れ自体は可能。 団信なしの場合は金利が低くなる。 ただし死亡・障害時のローン保障がなくなるため、 別途生命保険で備える必要がある。
よくある質問
団信に加入できるかどうかは申し込みの何段階目でわかりますか？▼
がん特約の「上皮内がん」が対象外というのはどういう意味ですか？▼
繰り上げ返済をした場合、団信の保障はどうなりますか？▼
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