制度の変化を知る
106万円の壁、撤廃へ
2026年10月 何が変わるのか
2026年10月、「106万円の壁」を構成する要件のうち「賃金要件（月収8.8万円以上）」が撤廃されます。 企業規模要件（51人以上）は2027年以降に段階的に撤廃予定です。 何がどう変わるのか、手取りへの影響・対応策を整理します。
この記事でわかること
- ✓2026年10月に「月収8.8万円以上」の賃金要件が撤廃——51人以上の企業で週20h以上なら月収に関係なく加入対象に
- ✓企業規模要件（51人以上）は2027年以降に段階的に撤廃。106万円の壁は2段階で変わる
- ✓手取りは月1〜1.5万円減るが、将来の年金増・傷病手当金の権利を得る
2026年10月 施行予定
社会保険加入の「賃金要件（月8.8万円以上）」が撤廃
51人以上の企業で週20時間以上働く従業員は、月収の金額に関係なく 社会保険の加入対象になります。企業規模要件は2027年以降に段階撤廃。
制度変更であなたの手取りはどう変わる？
「年収の壁」を整理する
103万円の壁
所得税
給与収入103万円以下なら所得税がかからない。2024年の税制改正で2025年以降は123万円に引き上げ予定（議論中）。
106万円の壁
社会保険（厚生年金・健康保険）
週20時間以上・月収8.8万円（年換算106万円）以上かつ一定規模の会社なら社会保険加入。2026年10月から「月収8.8万円以上」の賃金要件が撤廃。企業規模要件（51人以上）は2027年以降に段階的に撤廃予定。
130万円の壁
社会保険（配偶者の扶養）
年収130万円未満なら配偶者の社会保険の扶養に入れる。106万円の壁の賃金要件撤廃後も独立したラインとして残るが、社会保険加入者が増えることで適用人数は変わる。
改正のタイムライン
2024年10月
企業規模要件が101人以上→51人以上に拡大
2026年10月
賃金要件（月収8.8万円以上）を撤廃。51人以上の企業で週20h以上働く従業員は月収に関係なく加入対象に
2027年10月〜
企業規模要件（51人以上）を段階的に撤廃予定（36人以上→21人以上→と縮小）
あなたへの影響額を確認する
ケース別：何が変わるか
週20時間未満のパート（例: 月収7万円）
Before2026年9月まで: 扶養のまま・保険料0円
After2026年10月以降: 変化なし（週20h未満は適用外）
週20〜25時間・月収7〜8万円のパート（51人以上の企業）
Before月収8.8万円未満のため106万円の壁の加入要件を満たさず適用外だった
After2026年10月以降: 賃金要件撤廃により社会保険加入対象になる
週20〜25時間・月収9万円のパート（51人未満の小規模企業）
Before51人未満の企業のため適用外
After2026年10月: 賃金要件撤廃の影響なし（企業規模要件が残る）。2027年以降の段階改正で影響が出る予定
よくある質問
2026年10月以降、すべてのパートが社会保険に入るのですか？＋
社会保険に加入すると手取りはどう変わりますか？＋
配偶者の扶養（130万円）とはどう関係しますか？＋
勤務時間を週20時間未満に抑えれば影響を避けられますか？＋
制度変更で自分の手取りがどう変わるか知りたいなら
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本記事は2026年3月時点の法令・改正案に基づく情報提供を目的としています。 制度の詳細・最新情報は厚生労働省または社会保険労務士にご確認ください。 施行時期・内容は今後変更される場合があります。