本文へスキップ
はやく言ってよ
社会保険

失業保険、結局いくらもらえるのか
— 自己都合と会社都合で変わる受給額と期間

2026年3月31日

この記事でわかること

  • 基本手当日額は賃金日額の45〜80%。月収30万円なら月約19万円
  • 自己都合は7日+1〜3ヶ月待ち。会社都合は7日後すぐ開始
  • 給付日数は自己都合90〜150日、会社都合90〜330日。年齢と勤続年数で決まる

「失業保険がある」ことは知っている。でも、自分が辞めたとき実際にいくらもらえるのか、いつからもらえるのかを正確に答えられる人は少ない。

これは制度が複雑だからではなく、「退職理由」「年齢」「勤続年数」の3変数で金額と期間が変わる構造になっているため。逆にこの3つを知っていれば、自分のケースは計算できる。

退職を考えている人にも、万が一に備えたい人にも、この構造を知っておくことは保険になる。

受給額の計算方法 — 3ステップ

Step 1: 賃金日額を出す

離職前6ヶ月の給与総額(残業代・手当含む、賞与除く)÷ 180

Step 2: 基本手当日額を出す

賃金日額 × 給付率(45〜80%)。賃金が低いほど給付率が高い

Step 3: 総支給額を出す

基本手当日額 × 所定給付日数 = 受け取れる総額

月収別の受給額目安

月収20万円約14.7万円/月(日額約4,900円
月収30万円約19.2万円/月(日額約6,400円
月収40万円約21.3万円/月(日額約7,100円

※30〜44歳の目安。上限額あり(2025年8月改定時点)

退職理由で何が変わるか

退職理由待機給付日数備考
自己都合退職7日 + 1〜3ヶ月90〜150日被保険者期間で変動
会社都合退職7日のみ90〜330日年齢×被保険者期間で変動
特定理由離職者7日のみ90〜330日契約満了・体調など正当な理由

自己都合退職の給付日数

被保険者期間給付日数
1年以上5年未満90日
5年以上10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

※年齢による違いなし。全年齢共通。

会社都合退職の給付日数(年齢×被保険者期間)

年齢1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
30歳未満90日120日180日
30〜34歳120日180日210日240日
35〜44歳150日180日240日270日
45〜59歳180日240日270日330日
60〜64歳150日180日210日240日

45〜59歳・20年以上が最長の330日

会社都合退職では年齢が高いほど・勤続が長いほど給付日数が長くなる設計。 これは「再就職が難しい人ほど長く支える」という制度設計の思想。

見落としやすい注意点

受給には「求職活動」が必要

4週間に1回のハローワーク認定日に出向き、求職活動実績を報告する必要がある。旅行中・引越し中でも認定日は動かせない。

退職後すぐにハローワークへ行く

受給期間は退職翌日から1年間。手続きが遅れると、給付日数が残っていても期限切れで受け取れなくなる。

再就職手当は「早く就職するほど得」

給付日数を1/3以上残して再就職すると、残日数の60〜70%が一括支給される。全額もらい切るより得になるケースも多い。

まず何をすればいいか

  1. 1

    給与明細から賃金日額を計算する

    直近6ヶ月の給与総額(残業代・通勤手当込み、賞与除く)÷ 180。これが受給額の起点。

  2. 2

    自分の被保険者期間を確認する

    雇用保険の加入期間は給与明細の「雇用保険」欄で確認できる。転職者は通算される。

  3. 3

    退職後は最短でハローワークに行く

    受給期間は退職翌日から1年。初回手続きが遅れた分だけ、受け取れる期間が短くなる。

失業保険は「もらえるか・もらえないか」ではなく「いくら・いつから・何日間」の制度。 構造を知っていれば、退職前の準備も退職後の計画も変わる。

関連記事

あなたの場合はどうか、確認してみませんか?

無料で診断する約1分

あわせて読む

無料ニュースレター

「はやく知りたかった」生活とお金の情報を定期的にお届けします。ご希望の方はメールアドレスを入力してください。無料配信です。

停止希望はX @hayaku_itteyo まで

ニュースレターについて詳しく →

この記事をシェア