退職金の税金
— 退職所得控除の計算式と勤続年数で変わる手取り
2026年3月30日
この記事でわかること
- ✓退職金は「退職所得控除」で大幅に圧縮される。勤続30年なら控除額1,500万円
- ✓（退職金 - 控除）× 1/2 が課税所得。実効税率は極めて低い
- ✓勤続20年超は1年あたり70万円の控除。長く勤めるほど有利
- ✓iDeCo一時金を先に受け取る場合は、2026年以後は10年ルールを確認する
退職金は「退職所得」として分離課税される。 給与や事業所得とは別に計算されるうえ、 「退職所得控除」という大きな非課税枠がある。
結果として、退職金2,000万円でも実効税率が2%未満になるケースがある。 これは日本の所得税制度の中でも屈指の優遇措置だ。
退職所得の計算式
STEP 1 — 退職所得控除額を計算する
勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)
STEP 2 — 課税退職所得を計算する
（退職金 − 退職所得控除）× 1/2 ＝ 課税退職所得
STEP 3 — 課税退職所得に税率を掛ける（他の所得と分離して計算）
勤続年数別シミュレーション
※ 退職金は「勤続年数 × 50万円」で想定。税額は所得税＋住民税の概算。
| 勤続 | 控除額 | 退職金例 | 課税所得 | 税額概算 | 実効税率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 800万円 | 200万円 | 30万円 | 3.8% |
| 20年 | 800万円 | 1000万円 | 100万円 | 15万円 | 1.5% |
| 25年 | 1150万円 | 1500万円 | 175万円 | 26万円 | 1.8% |
| 30年 | 1500万円 | 2000万円 | 250万円 | 41万円 | 2.0% |
| 35年 | 1850万円 | 2500万円 | 325万円 | 56万円 | 2.2% |
| 40年 | 2200万円 | 3000万円 | 400万円 | 78万円 | 2.6% |
退職金2,000万円に税金約41万円 — 実効税率約2.0%
給与2,000万円なら税率40〜45%超になるところ、同じ金額の退職金でも税額は約41万円にとどまる。 退職所得控除の「1/2乗算」と大きな控除額が合わさった結果だ。日本の税制で最も優遇された受取方の一つ。
一時金 vs 年金受取 — どちらが有利か
一時金受取
退職所得控除で大幅減税。実効税率が極めて低い。
ほとんどのケースで一時金が有利
年金受取
雑所得（公的年金等）として毎年課税。公的年金等控除はあるが控除額は小さい。
他に所得がない場合のみ有利になることがある
iDeCo一時金との重複 — 2026年以後の注意点
iDeCoの一時金（老齢一時金）も「退職所得」として扱われ、 同じ退職所得控除を使う。 退職金と同じ年に受け取ると、控除を食い合う形になる。
2026年以降の「10年ルール」
iDeCo一時金を先に受け取り、その後10年以内に退職金を受け取ると 退職所得控除の計算が不利になる可能性がある（通算規定）。 受け取り間隔を10年超空ければ、それぞれ独立して退職所得控除を使いやすい。
「65歳でiDeCoを受け取り、70歳で退職金を受け取る」のように 時期をずらすことで控除を最大化できる。 実際の設計は勤続年数・iDeCo積立額・退職金額によって変わるため、 退職前に試算することが重要だ。
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