年末調整で取りこぼしている控除
— 書かないと損する申告書の使い方
年末調整は「会社が全部やってくれる」制度ではない。 生命保険・iDeCo・配偶者控除など、自分で申告書に記入しないと一切適用されない控除がある。 書き忘れのまま年を越すと、余分に税金を払い続けることになる。
この記事でわかること
- ✓年末調整は「自分で申告書を記入しないと控除が適用されない」制度
- ✓生命保険料控除・iDeCoの記入漏れが最も多い
- ✓医療費控除・住宅ローン初年度・副業収入は確定申告が別途必要
- ✓2026年より基礎控除が58万円に拡大予定
- ✓書き忘れた場合は翌年1月末まで修正、または確定申告で還付
年末調整の仕組み — なぜ還付・追徴が発生するか
毎月の給与から天引きされる所得税は「仮払い」。 年末に実際の年収・控除額が確定したら精算するのが年末調整の役割だ。
毎月：前年の収入をもとにした「概算税額」を天引き
11月〜12月：申告書提出 → 各種控除を確定
12月の給与で精算 → 払いすぎ=還付 / 不足=追徴
還付が多い人は控除の申告が多い人。 逆に言えば、申告書を正しく書けば書くほど手取りが増える。
自分で申告しないと適用されない控除
以下はすべて「申告書に記入して初めて適用される」控除。会社が自動で計算してくれるわけではない。
基礎控除申告書
全員が対象。2026年より基礎控除が48万円→58万円に拡大予定。所得2,400万円以下なら必ず記入する。
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の年収が201.6万円以下なら対象。年収によって控除額が変わる。収入ゼロでも記入が必要。
扶養控除
16歳以上の子・親など扶養している家族がいる場合。大学生の子どもがいる人で記入漏れが多い。
生命保険料控除
生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料。10〜11月に届く「控除証明書」が必要。最大12万円の控除。
地震保険料控除
地震保険・旧長期損害保険の保険料。最大5万円の控除。証明書は10〜11月に届く。
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
iDeCoの掛金は全額控除。国民年金基金連合会から10〜11月に「払込証明書」が届く。記入漏れが多い項目。
住宅ローン控除（2年目以降）
初年度は確定申告が必要だが、2年目以降は年末調整で手続きできる。税務署から「年末調整のための証明書」が届く。
障害者控除
本人または扶養家族に障害がある場合。障害者手帳等の有無を確認して記入する。
2026年の改正 — 基礎控除・給与所得控除の拡大
| 控除の種類 | 改正前（〜2025年） | 改正後（2026年〜） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 58万円 |
| 給与所得控除（最低額） | 55万円 | 65万円 |
2つ合わせると課税所得が最大20万円減り、年収400万円の場合で年約3万円の税負担軽減。 「103万円の壁」も123万円に引き上げられる見通し。
年末調整ではできない — 確定申告が必要なもの
これらは年末調整の対象外。別途、確定申告（または還付申告）が必要になる。
年間10万円超の医療費がある場合
住宅ローン控除（初年度）
購入・入居した年は確定申告が必要
5自治体以下ならワンストップ特例で確定申告不要
給与以外の所得が年20万円を超えたら申告義務あり
株・FXの利益（特定口座以外）
特定口座（源泉徴収あり）は申告不要
今すぐできること
10〜11月に届く証明書（生命保険・iDeCo・地震保険）を捨てずに保管する
iDeCoに加入しているなら「小規模企業共済等掛金控除」欄を必ず記入する
配偶者・子どもがいる場合、控除の対象になるか年収を確認する
今年書き忘れた控除がないか確認し、翌年1月末までに会社へ修正依頼する
年末調整で対応できない控除（医療費・副業収入）は確定申告の準備をする
よくある質問
年末調整と確定申告の違いは何ですか？▼
iDeCoの払込証明書が届かない場合はどうすればいい？▼
12月に転職した場合はどうなりますか？▼
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