節税・副業
副業の確定申告のやり方
会社員が知っておくべき基本と節税
副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。 でも「何を準備すればいいか分からない」という人が多い。 青色申告・経費の考え方・住民税の注意点まで、会社員目線で整理します。
この記事でわかること
- ✓副業収入が年20万円超で確定申告が必要（住民税申告は20万以下でも必要）
- ✓通信費・交通費・機材など経費計上できるもの・できないものの区別
- ✓青色申告なら最大65万円控除——会社に知られないための住民税の処理方法
副業で節税できる金額、1分で確認
まず確認：申告が必要かどうか
会社員の副業収入（給与所得以外の所得）が年間20万円を超える場合、 確定申告が必要です。これが「20万円ルール」と呼ばれるものです。
20万円以下でも、住民税の申告は別途必要な場合があります。 また、副業で節税効果を得たい場合（経費・青色申告特別控除の活用）は 20万円以下でも申告した方が有利なケースがあります。
申告が必要かどうか確認する
20万円ルールを理解する
会社員の副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要
20万円以下でも住民税申告は必要（市区町村へ）
複数の副業がある場合は合算して判定
所得の種類を確認：雑所得（多くの副業）か事業所得か
年収2,000万円超の方や、医療費控除などを申請する方は20万円以下でも確定申告が必要です。
収入と経費を記録する
領収書・明細を整理する
副業に関連する収入をすべて記録（振込明細・請求書など）
経費として認められるものを集める（通信費・交通費・機材など）
家賃・光熱費は副業に使用した割合分を按分計上できる
フリマ・ハンドメイド販売の場合は仕入れ原価も経費になる
経費は「副業のために支出した費用」であることを説明できる必要があります。領収書の保存期間は青色申告7年・白色申告/雑所得は5年が原則。
確定申告書を作成・提出する
e-Taxが最もラク
国税庁「確定申告書等作成コーナー」がオンラインで完結できて便利
マイナンバーカードとスマートフォンがあればe-Tax（電子申告）が可能
申告期間は毎年2月16日〜3月15日（翌年3月15日まで）
青色申告の場合は事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要
副業収入の節税効果を診断する
経費になるもの・ならないもの
通信費（スマホ・ネット）
副業利用割合に応じて按分
交通費
副業のための移動分
PC・周辺機器
10万円未満は即時経費化可能
書籍・セミナー代
副業に関連するもの
コワーキングスペース代
副業に使用した分
プライベートの食費
業務に直接関係しない
スーツ（通勤用）
会社員として必要な衣類は通常NG
※経費計上の可否は事業の内容・使用割合により異なります。判断に迷う場合は税理士にご相談ください。
よくある質問
会社にバレないようにできますか？＋
青色申告と白色申告どちらがいい？＋
副業収入が20万円以下でも申告が必要ですか？＋
副業を事業所得にするには何が必要ですか？＋
確定申告のやり方が不安なら
副業の経費計上や申告区分の判断は、税理士にオンラインで個別相談すると確実です。
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本記事は一般的な税務情報の解説であり、個別の申告指導ではありません。 税額・経費の判断は税理士・税務署にご確認ください。制度情報は2026年3月時点のものです。