国民健康保険はなぜ高いのか
— 自営業の保険料が会社員の2倍になる構造
2026年3月31日
この記事でわかること
- ✓国保は全額自己負担。会社員の健保は会社と折半だから、同じ所得なら負担は約2倍
- ✓国保に扶養制度はない。家族が増えると均等割が人数分加算される
- ✓上限額は2026年度で年110万円。保険料を下げるには所得控除の最大化が有効
フリーランスになって最初に驚くのは、国民健康保険の金額だという人は多い。 「会社員時代より明らかに高い」——その感覚は正しい。
これは自治体が高く設定しているわけではない。 国保と会社の健康保険は制度の構造が違い、同じ所得でも負担額が約2倍になる設計。
構造を理解すると、「なぜ高いのか」だけでなく「どうすれば下げられるか」も見えてくる。
国保 vs 会社の健康保険 — 構造比較
| 項目 | 国保（自営業） | 健保（会社員） |
|---|---|---|
| 保険料の負担 | 全額自己負担 | 会社と折半（実質半額） |
| 扶養制度 | なし。家族全員に均等割がかかる | あり。扶養家族は保険料ゼロ |
| 保険料の計算 | 前年所得×料率＋均等割＋平等割 | 標準報酬月額×料率（上限あり） |
| 上限額（年額） | 110万円（2026年度） | 約82万円（協会けんぽ） |
| 傷病手当金 | なし | あり（最長1年6ヶ月） |
| 出産手当金 | なし | あり |
「全額自己負担」+「扶養なし」のダブルパンチ
会社員は保険料を会社が半分負担し、配偶者や子どもは追加保険料ゼロで扶養に入れる。 国保はこの両方がない。独身でも2倍、家族がいると差はさらに広がる。
所得別の保険料目安（年額）
| 年間所得 | 単身 | 4人世帯 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約20万円 | 約32万円 |
| 400万円 | 約38万円 | 約50万円 |
| 600万円 | 約58万円 | 約70万円 |
| 800万円 | 約76万円 | 約88万円 |
| 1,000万円以上 | 上限110万円 | 上限110万円 |
※自治体によって料率が異なるため概算。40歳以上は介護分が加算。
保険料を下げる5つの方法
青色申告特別控除（65万円）
e-Taxで青色申告すると所得から65万円控除。これだけで保険料が年間6〜10万円下がるケースも。開業届+青色申告承認申請書の提出が必要。
経費を正しく計上する
自宅兼事務所の家賃・通信費・車両費などの事業按分。所得が下がれば保険料も下がる。
小規模企業共済・iDeCoに加入する
掛金が所得控除になるため、課税所得と保険料の両方が下がる。自営業なら合計月13.8万円まで拠出可能。
法人化する
法人を設立して社会保険に加入すれば、会社と折半になる。役員報酬を低く設定すると保険料を最適化できる。ただし法人維持コスト（年7万円〜）との損益分岐がある。
減免・軽減制度を使う
所得が一定以下なら均等割が7割・5割・2割軽減される。前年所得が大幅に減った場合は自治体の減免申請も可能。
まず何をすればいいか
- 1
自治体のサイトで保険料をシミュレーションする
多くの自治体がオンラインの試算ツールを提供している。前年の確定申告書の所得額を入力すれば保険料がわかる。
- 2
青色申告をしていなければ、今すぐ申請する
65万円の所得控除は保険料と税金の両方に効く。最も費用対効果が高い手段。
- 3
所得500万円を超えたら法人化のシミュレーションをする
社会保険の折半効果＋役員報酬の最適化で、個人より保険料が下がるケースがある。税理士に試算を頼む価値がある。
国保が高いのは、自治体の怠慢でも制度の欠陥でもない。 「全額自己負担＋扶養なし」という構造上、同じ所得なら会社員より高くなる設計。 だからこそ、自営業は所得控除の手段を全部使う必要がある。
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