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はやく言ってよ。
控除

地震保険料控除は全額戻る制度ではない
年末調整で見るべき金額

2026-04-30 公開

この記事でわかること

  • 地震保険料控除は、払った保険料がそのまま返る制度ではない
  • 所得税は最高50,000円、住民税は最高25,000円が控除額の目安になる
  • 税率10%ずつなら、最大でも年7,500円程度の税負担軽減として見る

地震保険に入ると、年末調整で地震保険料控除を使える。 ただし「保険料が返ってくる」と考えると、期待する金額とズレる。

控除は、税金を計算する前の所得から一定額を差し引く仕組みだ。 税額控除のように、控除額がそのまま税金から引かれるわけではない。

地震保険は控除で得するためではなく、住宅と家計を守るために入る保険だ。

控除上限と軽減額の目安

項目金額
所得税の控除上限最高50,000円
住民税の控除上限最高25,000円
税率10%ずつの軽減目安年7,500円

控除額と還付額は違う

所得税の控除額50,000円は、50,000円戻るという意味ではない。 所得税率10%なら、所得税の軽減は約5,000円と見る。

年末調整での確認手順

  1. 1

    保険会社から届く控除証明書の地震保険料欄を見る。

  2. 2

    年末調整で出し忘れた場合は、確定申告で還付できるか確認する。

  3. 3

    控除額ではなく、税率を掛けた実際の軽減額で保険料を判断する。

火災保険とは役割が違う

火災保険だけでは、地震・噴火・津波による火災や損壊をカバーできないことがある。 地震保険は、控除額よりも補償範囲で判断する。

年7,500円の税軽減があっても、保険料が年30,000円なら差し引きの負担は残る。 控除は判断材料の一つであって、加入理由そのものではない。

あなたの場合はどうか、確認してみませんか?

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