控除
地震保険料控除は全額戻る制度ではない
年末調整で見るべき金額
2026-04-30 公開
この記事でわかること
- ✓地震保険料控除は、払った保険料がそのまま返る制度ではない
- ✓所得税は最高50,000円、住民税は最高25,000円が控除額の目安になる
- ✓税率10%ずつなら、最大でも年7,500円程度の税負担軽減として見る
地震保険に入ると、年末調整で地震保険料控除を使える。 ただし「保険料が返ってくる」と考えると、期待する金額とズレる。
控除は、税金を計算する前の所得から一定額を差し引く仕組みだ。 税額控除のように、控除額がそのまま税金から引かれるわけではない。
地震保険は控除で得するためではなく、住宅と家計を守るために入る保険だ。
控除上限と軽減額の目安
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税の控除上限 | 最高50,000円 |
| 住民税の控除上限 | 最高25,000円 |
| 税率10%ずつの軽減目安 | 年7,500円 |
控除額と還付額は違う
所得税の控除額50,000円は、50,000円戻るという意味ではない。 所得税率10%なら、所得税の軽減は約5,000円と見る。
年末調整での確認手順
- 1
保険会社から届く控除証明書の地震保険料欄を見る。
- 2
年末調整で出し忘れた場合は、確定申告で還付できるか確認する。
- 3
控除額ではなく、税率を掛けた実際の軽減額で保険料を判断する。
火災保険とは役割が違う
火災保険だけでは、地震・噴火・津波による火災や損壊をカバーできないことがある。 地震保険は、控除額よりも補償範囲で判断する。
年7,500円の税軽減があっても、保険料が年30,000円なら差し引きの負担は残る。 控除は判断材料の一つであって、加入理由そのものではない。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか?
