固定費
火災保険の家財補償はいくら必要か
300万円・500万円・800万円で保険料を比べる
2026-04-28 公開
この記事でわかること
- ✓家財補償は建物ではなく、家具・家電・衣類・PCなどを失ったときの再購入費を補う
- ✓単身なら300万円、2人暮らしなら500万円、子あり世帯なら800万円前後が検討ラインになる
- ✓保険料だけで選ぶと、火災より水漏れ・盗難・落雷で不足が出やすい
火災保険という名前のせいで、建物が燃えたときの保険だと思われやすい。 しかし賃貸で実際に効くのは、建物よりも家財と借家人賠償責任だ。
家財補償を外すと保険料は下がる。ただ、冷蔵庫・洗濯機・PC・衣類・寝具をまとめて失ったとき、 10万円や20万円では生活を戻せない。
ここでは「年間保険料」ではなく、「一度で買い直す金額」から家財補償の必要額を決める。
家財補償額別の目安
家財300万円
年4,000〜7,000円
単身・ミニマム向け
家具家電が少なく、買い替え総額を300万円以内に収められる世帯向け。
家財500万円
年6,000〜10,000円
最も現実的
2人暮らしの基準
冷蔵庫・洗濯機・PC・衣類・寝具をまとめて失ったときの現実的な下限。
家財800万円
年9,000〜15,000円
子あり・高額家電あり
家族分の衣類、在宅仕事用PC、高額家具まで含めるなら検討する水準。
保険料ではなく、復旧費で決める
家財補償を300万円から500万円へ上げても、保険料差は年数千円に収まることが多い。足りない200万円を自腹で出すリスクの方が重いなら、固定費削減の対象にする順番は後ろでいい。
家財は思ったより早く300万円を超える
| 分類 | 再購入額の目安 |
|---|---|
| 冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・掃除機 | 45万〜80万円 |
| PC・スマホ・タブレット・周辺機器 | 40万〜120万円 |
| ベッド・ソファ・机・収納 | 60万〜150万円 |
| 衣類・靴・バッグ・寝具 | 80万〜200万円 |
| 食器・本・日用品・子ども用品 | 40万〜120万円 |
※ 金額は新品で一括再購入する前提の概算。中古・最低限でそろえる場合は下がる。
見直す順番
- 1
家財を1点ずつ数えず、家電・家具・衣類・デジタル機器の4分類で再購入額を出す。
- 2
賃貸なら借家人賠償責任、持ち家なら建物補償との重複や不足を分けて見る。
- 3
免責金額を上げて保険料を下げる場合、小さな事故では使わない前提にする。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか？