制度を知る
2025-2026年の所得控除まとめ
令和7年度・8年度の税制改正で、所得控除が大きく変わりました。 基礎控除の引き上げ、103万円の壁の見直し、iDeCoの上限拡大—— 申請しなければ1円も返ってきません。2026年3月時点の最新情報を整理しました。
この記事でわかること
- ✓103万円の壁は2026年分から事実上178万円に拡大（基礎控除＋給与所得控除の改正）
- ✓基礎控除が一律→段階制（最大95万円）に変わり低所得者ほど有利になった
- ✓控除は申請しないと1円も返ってこない——知らないと自動的に損する仕組み
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旧制度: 基礎控除48万円 + 給与所得控除55万円 = 103万円が非課税ライン
2025年分: 基礎控除58〜95万円 + 給与所得控除65万円 = 年収160万円まで所得税非課税（合計所得132万円以下の場合）
2026年分: 年収665万円以下の層は非課税ラインが178万円まで引き上げ
※所得税の話。住民税の非課税ラインは別。社会保険の壁（106万円・130万円）も別制度。
基礎控除
最大95万円対象: 全員
合計所得132万円以下で95万円、655万円超〜2,350万円以下で58万円。所得に応じた段階制に変更。
最近の変更
2025年分〜: 一律48万円→段階制に。低所得者ほど控除額が大きい。2026年分はさらに本則を62万円に引き上げ。
給与所得控除
最低65万円〜対象: 給与所得者
年収162.5万円以下で65万円。年収に応じて増加。会社員は自動適用。
最近の変更
2025年分〜: 最低保障額が55万円→65万円に+10万円。2026年分はさらに69万円に引き上げ。
配偶者控除
最大38万円対象: 配偶者の年収123万円以下（2025年〜）
本人の合計所得1,000万円超で適用外。配偶者特別控除は配偶者年収160万円以下で満額。
最近の変更
2025年分〜: 適用ラインが年収103万円→123万円に引き上げ。2026年分は136万円に引き上げ予定。
医療費控除
実費 − 10万円対象: 年間医療費10万円超
家族分を合算可能。確定申告が必要。セルフメディケーション税制（1.2万円超のOTC医薬品）との選択制。
最近の変更
セルフメディケーション税制は2026年12月末まで延長。対象品目が約3,280品目に拡充。
ふるさと納税（寄附金控除）
寄附額 − 2,000円対象: 全員
ワンストップ特例（5自治体まで）なら確定申告不要。控除上限は年収・家族構成で変動。
最近の変更
2025年10月〜: 仲介サイトでのポイント付与が禁止。2026年10月〜: 地場産品基準の厳格化。
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
掛金全額対象: iDeCo加入者
掛金が全額所得控除。年末調整または確定申告で適用。
最近の変更
2026年12月〜: 会社員（企業年金なし）の上限が月2.3万→6.2万円に大幅引き上げ。詳細は別記事。
生命保険料控除
最大12万円対象: 保険加入者
一般・介護医療・個人年金の3枠×各4万円。年末調整で適用可能。
住宅ローン控除（税額控除）
借入残高の0.7%対象: 住宅ローン利用者
厳密には「税額控除」（所得控除より節税効果が大きい）。新築は最大13年間。
最近の変更
2026年度改正: 2030年末まで5年延長。省エネ基準適合が必須。子育て世帯は借入限度額+1,500万円。
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日本の税制は「申告納税方式」です。控除を受けるには自分で申請する必要があります。 会社員の場合、年末調整で一部は自動適用されますが、医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）は確定申告が必要です。
制度は毎年変わります。2025-2026年は特に改正が大きく、「去年と同じ」が通用しません。
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本記事は2026年3月時点の税制に基づく一般的な情報提供です。 令和8年度税制改正大綱（2025年12月閣議決定）の内容を含みます。一部は法案化前の情報です。 個別の税務判断は税理士にご相談ください。