配偶者控除と扶養控除
— 令和7年度改正で「103万の壁」が「123万の壁」に変わった
2026年3月31日
この記事でわかること
- ✓令和7年度税制改正（2025年3月成立、令和7年分から適用）で基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除最低額が55万円→65万円に引き上げ
- ✓非課税ライン：103万円（55+48）→ 123万円（65+58）に変更
- ✓配偶者・扶養の所得要件も48万円以下→58万円以下（給与収入123万円以下）に引き上げ
- ✓令和8年度改正大綱（2025年12月閣議決定）では178万円への引き上げが予定。内訳は基礎控除104万円＋給与所得控除74万円。特例は給与収入665万円以下・令和8〜9年分の時限措置
「103万円の壁」は長年にわたって扶養内就労の基準として認識されてきた。 令和7年度税制改正（2025年3月成立）で基礎控除が48万円から58万円に、 給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、 給与収入の非課税ラインが103万円（55万円＋48万円）から123万円（65万円＋58万円）に変わった。
この改正は令和7年12月1日施行で、令和7年分（2025年分）の所得税から適用される。 年末調整は令和7年12月分から変更が生じる。
さらに令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）では、 令和8年分（2026年分）の所得税から非課税ラインを178万円に引き上げることが予定されている。 内訳は基礎控除104万円（本則62万円＋特例42万円）＋給与所得控除74万円（本則69万円＋特例5万円）。 ただし特例部分は給与収入665万円以下に限られ、令和8・9年分の時限措置だ。 また物価連動で2年ごとに本則を見直す仕組みも恒久的に創設される。 これは別途法律の成立が必要で、令和7年度改正とは別の話だ。
ただし社会保険の130万円の壁（配偶者の健康保険・年金の扶養範囲）は別の制度で、 今回の税制改正では変更されていない。
令和7年度改正の変化点
※ 令和7年12月1日施行、令和7年分（2025年分）以後の所得税から適用
| 項目 | 改正前 | 令和7年分〜 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円（所得税） | 58万円（所得税） 令和7年12月1日施行。令和7年分（2025年分）の所得税から適用 |
| 給与所得控除（最低額） | 55万円 | 65万円 給与収入が低い層（おおむね190万円以下）の最低保障額を10万円引き上げ |
| 給与収入の非課税ライン（令和7年分〜） | 103万円（55万円＋48万円） | 123万円（65万円＋58万円） 「103万円の壁」が実質123万円に変更 |
| 配偶者・扶養の所得要件 | 合計所得48万円以下 | 合計所得58万円以下 給与収入のみの場合、123万円以下が扶養に入れる新しい基準（令和7年分以後） |
「103万の壁」は123万円に変わった（令和7年分〜）
計算式：給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＝123万円。ただし社会保険の130万円の壁（配偶者の被扶養者要件）は別の制度で変更なし。年収130万円を超えると自分で社会保険に加入する必要が生じる。
改正スケジュール一覧（令和7年分〜令和8年分以後）
※ 「令和7年分」は2025年1月〜12月の所得に対して適用。「令和8年分」は2026年1月〜12月分。
| 年分 | 基礎控除 | 給与所得控除（最低） | 非課税ライン（給与） |
|---|---|---|---|
| 〜令和6年分（2024年） | 48万円 | 55万円 | 103万円 改正前 |
| 令和7年分（2025年） | 58万円（+恒久） | 65万円（+恒久） | 123万円 令和7年度税制改正（2025年3月成立）で確定・施行 |
| 令和8年分（2026年）・令和9年分 | 62万円（本則+4）＋特例42万円＝104万円（給与収入665万円以下） | 69万円（本則+4）＋特例+5万円＝74万円 | 178万円（104万円＋74万円）※給与収入665万円以下に特例適用 令和8年度改正大綱（2025年12月26日閣議決定）の内容。特例は令和8・9年分の時限措置。法案成立が前提。令和10年分以降は物価連動の本則のみ継続 |
「178万円」は令和8年度改正（別の改正）の話
178万円への引き上げは令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日閣議決定）の内容で、令和8年分（2026年分）の所得税から適用予定。内訳：基礎控除104万円（本則62万円＋特例42万円）＋給与所得控除74万円（本則69万円＋特例5万円）。特例は給与収入665万円以下・令和8〜9年分限定。令和7年度改正（123万円化）とは別の改正で、法律成立が前提。
配偶者控除・扶養控除の現行制度一覧（令和7年分〜）
配偶者控除
適用条件：配偶者の合計所得が58万円以下（給与収入123万円以下）※令和7年分以後
控除額：最大38万円（所得税）
所得制限：納税者の合計所得900万円超で段階的に縮小→1,000万円超でゼロ
配偶者特別控除
適用条件：配偶者の合計所得が58万円超〜133万円以下（給与収入123万円超〜201万円以下）
控除額：最大38万円（所得税）〜段階的に縮小
所得制限：納税者の合計所得900万円超で縮小→1,000万円超でゼロ
扶養控除（一般）
適用条件：16歳以上の扶養親族、合計所得58万円以下（令和7年分以後）
控除額：38万円（所得税）／33万円（住民税）
所得制限：なし（納税者の所得制限なし）
扶養控除（特定・19〜22歳）
適用条件：19〜22歳の扶養親族、合計所得58万円以下
控除額：63万円（所得税）／45万円（住民税）
所得制限：なし
扶養控除（同居老親等・70歳以上）
適用条件：70歳以上の直系尊属で同居
控除額：58万円（所得税）／45万円（住民税）
所得制限：なし
改正前後のシミュレーション
※ 給与所得者（主婦・パート）の場合。令和7年分〜の給与所得控除最低額は65万円。
| ケース | 課税所得 | 改正による変化 |
|---|---|---|
| 主婦・年収103万円（令和6年以前） | 0円 | — 103万円 ＝ 給与所得控除55万円＋基礎控除48万円。税負担ゼロ |
| 主婦・年収103万円（令和7年分〜） | 0円 | 引き続き非課税 令和7年分〜：123万円以内は非課税。変化なし |
| 主婦・年収110万円（令和7年分〜） | 0円 | 非課税になる（改正前は課税対象） 改正後：123万円以内は非課税（65万円＋58万円）。年収110万円はライン以内 |
| 主婦・年収120万円（令和7年分〜） | 0円 | 非課税になる（改正前は課税対象） 改正後のライン（123万円）以内のため非課税 |
| 主婦・年収130万円（令和7年分〜） | 約7万円 | 課税対象のまま（ただし社会保険の130万円の壁にも注意） 130万円 − 65万円（給与所得控除の最低保障額）− 58万円（基礎控除）＝ 7万円が課税所得 |
「社会保険の壁」と「税制の壁」は別物
今回の改正は税制の壁（所得税・住民税の非課税ライン）の変更であり、 社会保険の扶養要件（年収130万円未満）は別の制度のまま変わっていない。
税制の壁（令和7年分〜）
年収123万円以内 → 所得税・住民税がかからない（65万円＋58万円）
社会保険の壁（変更なし）
年収130万円以上 → 配偶者の健康保険・年金の扶養から外れる（自分で加入が必要）
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