扶養の壁まとめ
— 103万・106万・130万・150万、それぞれ何が起きるか

住民税が発生

自治体によって93〜100万円。パート収入がこの額を超えると住民税（均等割+所得割）がかかる。

配偶者の社会保険の扶養から外れる

年収130万円を超えると、配偶者の健康保険の被扶養者から外れ、自分で国民健康保険+国民年金に加入。保険料負担は年間20〜30万円程度増える。

2026年変更: 2026年4月〜残業代を除外して判定（給与収入のみ）

配偶者特別控除が段階的に減少

配偶者の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に縮小。201万円でゼロに。配偶者の税負担が少しずつ増える。

「働き損」ゾーンの上限

社会保険料の負担増を超えて手取りが回復するライン。130万円を超えるなら、ここまで稼がないと損になるケースがある。

2026年変更: 2026年分から178万円に引き上げ（手取り回復ラインが上昇）

配偶者特別控除がゼロに

配偶者の年収が201万円を超えると、配偶者特別控除は完全に使えなくなる。ただし本人の稼ぎが増えているため、世帯手取りは増える。

103万円 → 123万円（所得税の非課税ライン引き上げ）

2026年分の所得税から適用。基礎控除が48万→58万円に引き上げ。月の手取り増は2027年1月から（2026年分は年末調整で精算）。

106万円の壁 撤廃（2026年10月〜）

月額賃金8.8万円以上の要件が廃止。週20時間以上勤務なら企業規模を問わず社会保険に加入。「106万円以下に抑える」戦略は使えなくなる。

130万円の判定方法 変更（2026年4月〜）

給与収入のみの場合、残業代を除外して判定するルールに変更。繁忙期の残業で130万円を超えてしまうリスクが緩和される。