iDeCoを月5,000円だけ始めると手数料負けするか
少額拠出の損益分岐
2026-05-02 公開
この記事でわかること
- ✓iDeCoは掛金が全額所得控除になる一方、加入・運用に手数料がかかる
- ✓月5,000円拠出で月171円の手数料なら、掛金に対する手数料率は約3.4%
- ✓所得税・住民税の節税額が手数料を上回るかを先に見る
iDeCoは、掛金が全額所得控除になる強い制度だ。 ただし、少額で始めると手数料の存在感が大きくなる。
たとえば毎月拠出で月171円の手数料がかかる場合、年2,052円。 月5,000円、年60,000円の拠出だと、掛金に対して約3.4%になる。
iDeCoは「少額でも絶対得」ではなく、節税額と手数料を並べて見る制度だ。
掛金が小さいほど手数料率は上がる
月5,000円
年60,000円
月171円なら年2,052円、約3.4%
月10,000円
年120,000円
バランスを取りやすい
同じ手数料なら約1.7%
月20,000円
年240,000円
同じ手数料なら約0.9%
直感と逆の結論
月5,000円でも、所得税率10%・住民税10%なら年60,000円の20%で約12,000円の税負担軽減が見込める。手数料2,052円だけを見て避けるのも早計だ。
始める前の行動指針
- 1
毎月拠出か年単位拠出かを決め、年間手数料を先に見る。
- 2
所得税率と住民税率を合わせた節税率で、年いくら戻るか計算する。
- 3
60歳まで引き出せない資金なので、生活防衛資金を別に残す。
NISAと比べる場所が違う
NISAは引き出しやすく、iDeCoは60歳まで原則引き出せない。 iDeCoの強みは節税、弱みは流動性だ。手数料だけでなく、引き出せない期間もコストとして見る。
生活防衛資金が薄い人は、月5,000円のiDeCoより先に現金を厚くする。 余裕資金があり、所得控除を使える人なら、少額でも節税額が手数料を上回るかを計算して決める。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか?
