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iDeCo

iDeCoを月5,000円だけ始めると手数料負けするか
少額拠出の損益分岐

2026-05-02 公開

この記事でわかること

  • iDeCoは掛金が全額所得控除になる一方、加入・運用に手数料がかかる
  • 月5,000円拠出で月171円の手数料なら、掛金に対する手数料率は約3.4%
  • 所得税・住民税の節税額が手数料を上回るかを先に見る

iDeCoは、掛金が全額所得控除になる強い制度だ。 ただし、少額で始めると手数料の存在感が大きくなる。

たとえば毎月拠出で月171円の手数料がかかる場合、年2,052円。 月5,000円、年60,000円の拠出だと、掛金に対して約3.4%になる。

iDeCoは「少額でも絶対得」ではなく、節税額と手数料を並べて見る制度だ。

掛金が小さいほど手数料率は上がる

月5,000円

年60,000円

月171円なら年2,052円、約3.4%

月10,000円

年120,000円

バランスを取りやすい

同じ手数料なら約1.7%

月20,000円

年240,000円

同じ手数料なら約0.9%

直感と逆の結論

月5,000円でも、所得税率10%・住民税10%なら年60,000円の20%で約12,000円の税負担軽減が見込める。手数料2,052円だけを見て避けるのも早計だ。

始める前の行動指針

  1. 1

    毎月拠出か年単位拠出かを決め、年間手数料を先に見る。

  2. 2

    所得税率と住民税率を合わせた節税率で、年いくら戻るか計算する。

  3. 3

    60歳まで引き出せない資金なので、生活防衛資金を別に残す。

NISAと比べる場所が違う

NISAは引き出しやすく、iDeCoは60歳まで原則引き出せない。 iDeCoの強みは節税、弱みは流動性だ。手数料だけでなく、引き出せない期間もコストとして見る。

生活防衛資金が薄い人は、月5,000円のiDeCoより先に現金を厚くする。 余裕資金があり、所得控除を使える人なら、少額でも節税額が手数料を上回るかを計算して決める。

あなたの場合はどうか、確認してみませんか?

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