源泉徴収票の支払金額と所得はなぜ違うか
年収から税金が決まるまで
2026-06-01 公開
この記事でわかること
- ✓支払金額は年収、給与所得控除後の金額は税計算上の所得
- ✓所得控除を引いた後の課税所得に税率がかかる
- ✓源泉徴収税額は年末調整後の所得税で、住民税とは別物
源泉徴収票には「支払金額」と「給与所得控除後の金額」が並んでいる。 どちらも自分のお金に見えるが、意味はまったく違う。
支払金額は、いわゆる年収に近い数字だ。 一方で給与所得控除後の金額は、会社員にも仕事上の概算経費があるという前提で、年収から給与所得控除を引いた後の所得を表す。
税金は年収そのものではなく、年収から控除を順番に引いた残りにかかる。
源泉徴収票は上から順に読む
| 欄 | 意味 |
|---|---|
| 支払金額 | 会社から見た年収 |
| 給与所得控除後の金額 | 年収から会社員の概算経費を引いた所得 |
| 所得控除の額の合計額 | 基礎控除・扶養控除・保険料控除など |
| 源泉徴収税額 | 年末調整後に確定した所得税額 |
「年収が高いのに税金が少ない」は控除で起きる
同じ年収でも、扶養、社会保険料、iDeCo、生命保険料控除などで所得控除が変わる。 比較すべきは支払金額だけではなく、所得控除の額の合計額まで見た後の数字だ。
間違えやすい使い分け
- 1
住宅ローンや保育料の確認では、年収なのか所得なのかを先に見る。
- 2
控除を増やしたいなら、所得控除の額の合計額に入るものを確認する。
- 3
源泉徴収税額が0円なら、所得税の還付余地は小さいと考える。
住民税は別のタイミングで来る
源泉徴収税額は所得税の欄だ。住民税は前年の所得をもとに翌年6月ごろから反映されるため、 源泉徴収票だけを見ても翌年の住民税負担は直接わからない。
退職、育休、副業、扶養変更がある年は、年収と所得と住民税の年度がズレる。 源泉徴収票を読む目的は、手取りが減った原因を1枚で全部説明することではなく、税計算の入口を確認することだ。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか?
