会社員でも経費で税金を減らせる
「特定支出控除」— 使えるのに知られていない理由

会社員には経費がない。そう思われがちだが、税法上はそうではない。 ただし、個人事業主のように何でも落とせるわけでもない。

給与所得者には最初から「給与所得控除」という概算経費が与えられている。 特定支出控除は、その概算経費で吸収しきれないほど自己負担が大きい人向けの追加ルールだ。

だから届く人は限られるが、転勤、単身赴任、仕事に直結する資格取得が重なる年には、意外と還付余地が出る。

何が対象になるのか

使われにくい理由は、発動ラインが高いから

令和7年分以降、給与収入500万円の人の給与所得控除は144万円。 特定支出控除が使えるのは、その半分の72万円を超えた部分だけだ。

届きやすい人のパターン

典型は、会社都合の転勤で転居費が発生し、単身赴任で帰宅旅費がかかり、 さらに仕事上必要な資格や研修を自費で取るケースだ。 逆に、普通のスーツ代や一般的な飲み会代だけでは届かない。

勤務必要経費は図書費・衣服費・交際費の合計で65万円まで。 ここも青天井ではないので、何となく全部集めても意味は薄い。

申告で詰まりやすいポイント

確定申告で必要なのは、領収書だけではない。 研修費や資格取得費、勤務必要経費は「職務に必要であること」を示す勤務先の証明が要るものがある。

使えそうな年ほど、年末ではなく支出発生時点で証憑を残す。 これをやらないと、理屈上は使えても実務では落ちる。