教育訓練給付金
— 資格・スキルアップ費用が最大80%戻る制度
2026年3月31日
この記事でわかること
- ✓雇用保険の被保険者なら誰でも使える国の給付制度
- ✓一般型20%・特定一般型40%・専門実践型最大80%の3種類がある
- ✓専門実践型は年間最大40万円（修了後就職で56万円・賃金上昇5%以上で64万円）、最長3年間支給
- ✓対象講座かどうかの事前確認と、種別によっては受講前の申請が必須
資格取得やスキルアップのために講座費用を払い続けても、 教育訓練給付金を使えば最大80%が戻ってくる。
制度の存在は知っていても「手続きが面倒」「対象かどうかわからない」で 申請を見送る人が多い。受講費用が数十万円になる資格講座ほど、 給付金の効果は大きい。
3種類の給付金と申請手順を整理する。
3種類の教育訓練給付金
一般教育訓練給付金
対象：語学・ITパスポート・簿記・宅建など幅広い資格・スキルアップ講座
申請時期：受講終了後1ヶ月以内に申請
受給要件：雇用保険の被保険者期間3年以上（初回は1年以上）
特定一般教育訓練給付金
対象：介護職員初任者研修・大型免許・宅地建物取引士など就職に直結する資格
申請時期：受講開始前にキャリアコンサルティングを受け、受講終了後申請
受給要件：雇用保険の被保険者期間3年以上（初回は1年以上）
専門実践教育訓練給付金
対象：看護師・社会福祉士・保育士・中小企業診断士・専門職大学院など
申請時期：受講開始前1ヶ月前までにハローワークで申請
受給要件：雇用保険の被保険者期間3年以上（初回は2年以上）
費用シミュレーション：対象別
| 受講例 | 費用目安 | 給付種別 | 戻る額 |
|---|---|---|---|
| FP2級（通信） | 約3〜5万円 | 一般型20% | 約6,000〜1万円 |
| 宅地建物取引士（通学） | 約10〜20万円 | 特定一般型40% | 約4〜8万円 |
| 中小企業診断士（通信） | 約20〜30万円 | 専門実践型50% | 約10〜15万円 |
| 看護師（専門学校） | 約100〜150万円/年 | 専門実践型70% | 年最大40万円×3年 |
専門実践型の最大給付額
年間40万円×3年＝最大120万円。修了後1年以内に就職できると給付率70%（年56万円）が適用され、 さらに賃金が5%以上上昇した場合は80%（年64万円×3年＝最大192万円）まで給付される。看護師・社会福祉士などの資格取得で100万円超の給付を受けるケースがある。
申請手順
ハローワークでジョブカード作成
キャリアコンサルティングを受けてジョブカードを作成。一般型は受講後の申請のみのため原則不要だが、特定一般・専門実践は受講前の手続きが必要。
指定講座を選ぶ
厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」から対象講座を確認。講座が給付金対象かどうかは必ず事前確認する。
受講申込・費用支払い
対象講座に申し込み、受講費用を全額支払う。給付金は後払いで受取る仕組み。
受講・修了
専門実践型は出席率7割以上が支給条件。一定基準を満たさないと支給されない。
ハローワークに支給申請
修了証明書・領収書・本人確認書類等を持参してハローワークで申請。振込まで2〜3週間程度。
申請前に確認すること
受給要件の確認
雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回は一般型1年以上・専門実践型2年以上）。ハローワークで確認できる
講座が対象かどうか
厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で確認。同じ講座でも年度によって対象外になるケースがある
事前申請の必要性
特定一般・専門実践は受講開始前1ヶ月前までに事前手続きが必要。忘れると給付対象外
出席率・修了要件
専門実践型は出席率70%以上が条件。修了認定されないと支給されない
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