税金
退職後に住民税の請求が来る理由
無職なのに高く感じる前年所得課税
2026-06-29 公開
この記事でわかること
- ✓住民税は前年所得をもとに、翌年6月から支払う仕組みになっている
- ✓退職後は給与天引きが止まり、納付書でまとめて見えるため高く感じやすい
- ✓退職金の税金と、前年給与にかかる住民税は別に見積もる必要がある
会社を辞めて収入が止まったあとに、住民税の納付書が届くことがある。無職なのに税金が来ると、計算ミスのように見える。
理由は、住民税が前年の所得に対して後払いでかかる税金だからだ。会社員の間は毎月の給与から少しずつ天引きされるため、退職後に納付書で見ると重く見える。
退職後の住民税は、今の収入ではなく、去年の働き方の請求書だ。
年収480万円だった人の見え方
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 前年の給与収入 | 480万円 |
| 翌年の住民税目安 | 約24万円 |
| 普通徴収1回分 | 約6万円 |
無職なのに高い、ではない
納付書が届いた年に収入がなくても、課税対象は前年の所得。退職前に翌年5月までの住民税を生活防衛資金に含める必要がある。
退職前の行動指針
- 1
退職前に、今年6月から翌年5月までの住民税残額を給与明細で確認する。
- 2
退職後に届く納付書は、年間額ではなく1期分か全期分かを先に見る。
- 3
退職金の税金と、前年給与にかかる住民税を別の箱で管理する。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか?
