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はやく言ってよ。
税金

退職後に住民税の請求が来る理由
無職なのに高く感じる前年所得課税

2026-06-29 公開

この記事でわかること

  • 住民税は前年所得をもとに、翌年6月から支払う仕組みになっている
  • 退職後は給与天引きが止まり、納付書でまとめて見えるため高く感じやすい
  • 退職金の税金と、前年給与にかかる住民税は別に見積もる必要がある

会社を辞めて収入が止まったあとに、住民税の納付書が届くことがある。無職なのに税金が来ると、計算ミスのように見える。

理由は、住民税が前年の所得に対して後払いでかかる税金だからだ。会社員の間は毎月の給与から少しずつ天引きされるため、退職後に納付書で見ると重く見える。

退職後の住民税は、今の収入ではなく、去年の働き方の請求書だ。

年収480万円だった人の見え方

項目金額
前年の給与収入480万円
翌年の住民税目安約24万円
普通徴収1回分約6万円

無職なのに高い、ではない

納付書が届いた年に収入がなくても、課税対象は前年の所得。退職前に翌年5月までの住民税を生活防衛資金に含める必要がある。

退職前の行動指針

  1. 1

    退職前に、今年6月から翌年5月までの住民税残額を給与明細で確認する。

  2. 2

    退職後に届く納付書は、年間額ではなく1期分か全期分かを先に見る。

  3. 3

    退職金の税金と、前年給与にかかる住民税を別の箱で管理する。

あなたの場合はどうか、確認してみませんか?

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