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子育て

私立高校無償化って本当に無償か
2026年度の就学支援金で授業料はいくら残るか

2026-04-06 公開

この記事でわかること

  • 2026年度の私立全日制向け就学支援金の上限は年45.72万円。ここを超える授業料は自己負担で残る
  • 授業料60万円の学校なら年14.28万円、80万円なら年34.28万円が残る
  • 『無償化』で消えるのは授業料の上限までで、施設費・教材費など授業料以外は別に考える必要がある

私立高校が無償化される、と聞くと、支払いがゼロになるように聞こえる。 ただ、制度がカバーするのは授業料の上限までで、学校ごとの授業料設定までは揃わない。

2026年3月31日に就学支援金制度の改正法が成立し、私立高校向けの加算額は年39.6万円から45.72万円へ引き上がった。 それでも、授業料が上限を超える学校では差額が残る。

授業料だけで比べるとこうなる

授業料45.72万円の学校

0円

授業料は最も軽い

上限内

2026年度の私立全日制向け就学支援金の上限と同額。

授業料60万円の学校

14.28万円

月約1.19万円

60万円 - 45.72万円。授業料だけでも差額が残る。

授業料80万円の学校

34.28万円

月約2.86万円

80万円 - 45.72万円。上限を超えた分はそのまま自己負担。

ダークボックスで結論

無償化は強い支援だが、私立高校の授業料が年45.72万円を超える学校では差額がそのまま残る。「完全ゼロ」ではなく、「上限まで社会が負担する」に近い。

2025年度までと2026年度で、差額はここまで縮む

私立高校の授業料2025年度まで2026年度
45.72万円6.12万円0円
60万円20.4万円14.28万円
80万円40.4万円34.28万円

※ 上の2025年度までの差額は、年収590万円未満世帯で私立加算39.6万円が使えたケースとの比較。

まず見るべき制度の数字

項目数字
公立高校の授業料上限11.88万円 / 年
私立全日制の授業料上限45.72万円 / 年
制度改正の成立日2026年3月31日

家計で見る順番

  1. 1

    授業料年額が45.72万円を超えるかどうかを、まず学校案内で確認する。

  2. 2

    施設費・制服・教材・修学旅行積立など、授業料以外の学校納付金は別に見る。

  3. 3

    低所得世帯なら就学支援金とは別の『高校生等奨学給付金』の対象かも確認する。

『無償化』の一言ではなく、授業料年額と差額で学校を比べる

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