私立高校無償化って本当に無償か
2026年度の就学支援金で授業料はいくら残るか
2026-04-06 公開
この記事でわかること
- ✓2026年度の私立全日制向け就学支援金の上限は年45.72万円。ここを超える授業料は自己負担で残る
- ✓授業料60万円の学校なら年14.28万円、80万円なら年34.28万円が残る
- ✓『無償化』で消えるのは授業料の上限までで、施設費・教材費など授業料以外は別に考える必要がある
私立高校が無償化される、と聞くと、支払いがゼロになるように聞こえる。 ただ、制度がカバーするのは授業料の上限までで、学校ごとの授業料設定までは揃わない。
2026年3月31日に就学支援金制度の改正法が成立し、私立高校向けの加算額は年39.6万円から45.72万円へ引き上がった。 それでも、授業料が上限を超える学校では差額が残る。
授業料だけで比べるとこうなる
授業料45.72万円の学校
0円
授業料は最も軽い
上限内
2026年度の私立全日制向け就学支援金の上限と同額。
授業料60万円の学校
14.28万円
月約1.19万円
60万円 - 45.72万円。授業料だけでも差額が残る。
授業料80万円の学校
34.28万円
月約2.86万円
80万円 - 45.72万円。上限を超えた分はそのまま自己負担。
ダークボックスで結論
無償化は強い支援だが、私立高校の授業料が年45.72万円を超える学校では差額がそのまま残る。「完全ゼロ」ではなく、「上限まで社会が負担する」に近い。
2025年度までと2026年度で、差額はここまで縮む
| 私立高校の授業料 | 2025年度まで | 2026年度 |
|---|---|---|
| 45.72万円 | 6.12万円 | 0円 |
| 60万円 | 20.4万円 | 14.28万円 |
| 80万円 | 40.4万円 | 34.28万円 |
※ 上の2025年度までの差額は、年収590万円未満世帯で私立加算39.6万円が使えたケースとの比較。
まず見るべき制度の数字
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 公立高校の授業料上限 | 11.88万円 / 年 |
| 私立全日制の授業料上限 | 45.72万円 / 年 |
| 制度改正の成立日 | 2026年3月31日 |
家計で見る順番
- 1
授業料年額が45.72万円を超えるかどうかを、まず学校案内で確認する。
- 2
施設費・制服・教材・修学旅行積立など、授業料以外の学校納付金は別に見る。
- 3
低所得世帯なら就学支援金とは別の『高校生等奨学給付金』の対象かも確認する。
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