子育て

保育料の仕組みと無償化
— 何が無料で何が有料か、認可・認可外・幼稚園の違い

2026年3月31日

この記事でわかること

「保育が無償化された」という話を聞いていても、いざ子どもを保育所に入れようとすると「なぜお金がかかるのか」と戸惑う人が多い。

無償化の対象は「3〜5歳」で、かつ施設の種類によって無償の範囲が変わる。 0〜2歳は原則有償で、世帯の住民税額に応じた保育料が発生する。

施設の種類・年齢・所得ごとに何がどこまで無料になるかを整理する。

施設種類×年齢別の無償化範囲

年齢	施設種類	無償化の範囲
3〜5歳	認可保育所・認定こども園（保育部分）	無償利用者負担額ゼロ。給食費（食材料費）は実費負担
3〜5歳	幼稚園（私立含む）	月2.57万円まで無償上限を超える部分は実費。入園料・バス・制服等は対象外
3〜5歳	認可外保育施設	月3.7万円まで補助認可外の場合は上限付き。超過分は実費負担
0〜2歳	認可保育所	有償（所得連動）住民税額に応じた保育料。非課税世帯は無償
0〜2歳	認可外保育施設	原則有償非課税世帯は月4.2万円まで補助あり

「認可に入れれば無料」は3〜5歳だけ

0〜2歳の認可保育所は有償。年収が高いほど保育料は高くなる。「無償化＝育休明けから無料」ではない。

※ 東京都内の認可保育所の場合。自治体・子どもの年齢によって異なる。正確な金額は居住自治体の保育料表で確認する。

3〜5歳の認可保育所は「無償」だが、実際には以下の費用が発生する。

給食費（食材料費）

無償化後も給食の食材料費は実費負担。認可保育所で月4,500〜6,000円前後が多い。幼稚園の給食は施設によって異なる。

保護者会費・行事費・教材費

無償化の対象外。施設によって月1,000〜5,000円程度かかる場合がある。

延長保育料

標準保育時間（日11時間）を超えた場合の延長料金は有料。月5,000〜15,000円が目安。

認可外・ベビーシッターとの差額

認可外保育施設は無償化補助（月3.7万円）を超えた分が実費。都市部の質の高い施設では月10〜20万円かかることもある。

認可保育所の利用には、自治体による「保育認定（2号・3号認定）」が必要。共働き・ひとり親・就労中・就労予定等の事由を証明する必要がある。

待機児童が多い地域では入所できない場合がある。希望する保育所に入れない場合、認可外保育施設を使いながら翌年度の認可保育所への転所を待つケースも多い。認可外の料金補助（3〜5歳は月3.7万円まで）は自治体で申請が必要。

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