児童手当 2024年10月改正
— 高校生まで延長・所得制限撤廃で何が変わったか
2024年10月、児童手当が約10年ぶりに大幅に見直された。 対象年齢の延長・所得制限の撤廃・第3子以降の増額と、 子どもを育てる家庭にとって直接的な手取り改善になる制度変更だ。 内容を正確に把握して、受け取り漏れをなくす。
この記事でわかること
- ✓対象が中学生まで→高校生年代（18歳）まで延長
- ✓所得制限が完全撤廃。年収に関係なく全世帯が対象
- ✓第3子以降は月3万円（従来の3倍）
- ✓支給が年3回→年6回（偶数月）に
- ✓高校生のみの世帯は新規申請が必要だった（要確認）
先に整理したい人へ
子どもあり会社員向けの入口ページ
児童手当だけでなく、教育費・保険・固定費をまとめて見たい人向けに、見落としやすい点とまずやることを整理したページを用意しています。
このテーマの入口ページを見る改正前後の変更点まとめ
| 項目 | 改正前（〜2024年9月） | 改正後（2024年10月〜） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 中学校修了まで（15歳） | 高校生年代まで（18歳） |
| 所得制限 | あり（超過は月5,000円） | 撤廃（所得に関係なく全員対象） |
| 第3子以降の金額 | 月10,000円 | 月30,000円 |
| 支給回数 | 年3回（2・6・10月） | 年6回（偶数月） |
| 特例給付（月5,000円） | 所得制限超過世帯に支給 | 廃止（通常額に統一） |
支給金額（2024年10月以降）
| 対象年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳〜小学校修了 | 月10,000円 | 月30,000円 |
| 中学生・高校生年代 | 月10,000円 | 月30,000円 |
所得制限なし。偶数月（2・4・6・8・10・12月）に前2ヶ月分が支給される。
子どもの人数別・生涯受給額の目安
子ども1人（3歳未満3年 + 3歳〜18歳まで15年）
1.5万×36ヶ月 + 1万×180ヶ月
約234万円
子ども2人（1人目と同条件×2人）
1人分×2
約468万円
子ども3人（3人目は月3万円）
1・2人目分 + 3万×216ヶ月
約1,116万円
概算。実際の支給額は生年月日・認定日によって異なる。
申請方法と注意点
出生・転入後15日以内に申請する
申請は市区町村の窓口またはマイナポータル経由のオンライン申請。出生翌日から15日以内に申請すれば出生月から支給される。期限を過ぎると翌月分からになる。
毎年6月に「現況届」の提出が必要な場合がある
現在は多くの自治体でマイナンバー照合により現況届が省略されているが、自治体によっては引き続き提出が必要なケースがある。確認しておく。
職場経由の申請に注意（公務員・一部会社員）
公務員は勤務先（共済組合）に申請する。民間企業に勤める会社員は市区町村への直接申請が基本。
高校生のみの世帯は改正時点で新規申請が必要だった
2024年10月の改正で高校生が新たに対象となった際、中学生以下の子どものみで申請中だった世帯は自動延長。高校生だけの子どもがいる世帯は新規申請が必要だった。未申請の場合は役所に相談を。
高校生の扶養控除との関係
2026年以降の扶養控除見直しに注意
16〜18歳の子どもがいる場合、現在は「一般扶養控除」（38万円）が適用される（特定扶養控除63万円は19〜22歳が対象）。 児童手当の高校生延長との整合を図るため、 2026年以降にこの控除の見直しが検討されている。 児童手当の拡充と扶養控除の縮小が同時に起きる可能性があるため、 トータルでの家計へのインパクトを確認しておく必要がある。
よくある質問
2024年10月からの児童手当の変更点は何ですか？＋
所得制限撤廃で高収入の世帯も受け取れるようになりますか？＋
高校生のいる家庭は改めて申請が必要ですか？＋
よくある質問
離婚・別居の場合、どちらが受け取れますか？▼
海外赴任中でも受け取れますか？▼
第3子の数え方は何人目から？▼
あなたの場合はどうか、確認してみませんか？