年金
年金にも税金がかかる
65歳以降の手取りを減らす公的年金等控除の境目
2026-05-05 公開
この記事でわかること
- ✓公的年金は全額非課税ではなく、年金収入から公的年金等控除を引いて所得を出す
- ✓65歳以上は最低110万円の公的年金等控除があり、基礎控除と合わせて課税ラインが決まる
- ✓老後の手取りは年金額だけでなく、税金・住民税・介護保険料まで同時に見る
年金は老後の生活費だから、税金がかからないと思われやすい。実際には、給与と同じように収入から控除を引き、残った所得に税金がかかる。
ただし、給与所得控除ではなく公的年金等控除を使う。65歳以上なら最低110万円が控除され、そこに基礎控除などが乗る。
見るべき数字は「年金額」ではなく、控除後にいくら所得が残るかだ。
課税ラインは控除の足し算で決まる
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 年金収入 | 公的年金等控除の対象 |
| 65歳以上の最低控除 | 年110万円 |
| 所得税の基礎控除 | 原則48万円 |
| 単身の目安 | 年158万円超で所得税課税余地 |
老後の手取りは段差で減る
年金が増えること自体は悪くない。ただし課税、住民税、介護保険料の判定が重なると、額面ほど手取りが増えない帯が出る。
繰下げ受給の前に見る数字
繰下げ受給は年金額を増やせるが、増えた年金には税金や保険料の影響も出る。月額が増えるほど、所得判定のラインをまたぐ可能性がある。
年金事務所やねんきんネットで見込額を確認したら、次に年間額で見直す。12で割った月額だけを見ると、税金と保険料の年単位の判定を見落とす。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか?
