本文へスキップ
はやく言ってよ。
年金

年金にも税金がかかる
65歳以降の手取りを減らす公的年金等控除の境目

2026-05-05 公開

この記事でわかること

  • 公的年金は全額非課税ではなく、年金収入から公的年金等控除を引いて所得を出す
  • 65歳以上は最低110万円の公的年金等控除があり、基礎控除と合わせて課税ラインが決まる
  • 老後の手取りは年金額だけでなく、税金・住民税・介護保険料まで同時に見る

年金は老後の生活費だから、税金がかからないと思われやすい。実際には、給与と同じように収入から控除を引き、残った所得に税金がかかる。

ただし、給与所得控除ではなく公的年金等控除を使う。65歳以上なら最低110万円が控除され、そこに基礎控除などが乗る。

見るべき数字は「年金額」ではなく、控除後にいくら所得が残るかだ。

課税ラインは控除の足し算で決まる

項目目安
年金収入公的年金等控除の対象
65歳以上の最低控除年110万円
所得税の基礎控除原則48万円
単身の目安年158万円超で所得税課税余地

老後の手取りは段差で減る

年金が増えること自体は悪くない。ただし課税、住民税、介護保険料の判定が重なると、額面ほど手取りが増えない帯が出る。

繰下げ受給の前に見る数字

繰下げ受給は年金額を増やせるが、増えた年金には税金や保険料の影響も出る。月額が増えるほど、所得判定のラインをまたぐ可能性がある。

年金事務所やねんきんネットで見込額を確認したら、次に年間額で見直す。12で割った月額だけを見ると、税金と保険料の年単位の判定を見落とす。

あなたの場合はどうか、確認してみませんか?

あわせて読む

無料ニュースレター

「はやく知りたかった」生活とお金の情報を定期的にお届けします。ご希望の方はメールアドレスを入力してください。無料配信です。

停止希望はX @hayaku_itteyo まで

ニュースレターについて詳しく →

この記事をシェア