10万円のパソコンは経費で一度に落ちるか
減価償却の境界線

副業や個人事業でパソコンを買うとき、「経費で落ちる」という言葉だけが先に走りやすい。

ただし、経費になることと、その年に全額を必要経費にできることは別だ。 10万円を超える仕事道具は、減価償却として複数年に分ける処理が出てくる。

買う前に見るべきなのは「何に使うか」と「いくらの単位で買うか」だ。

境界線は3つある

金額別に見るとこう変わる

※ 実際の処理は税込・税抜経理、青色申告の有無、事業利用割合、貸付用資産かどうかで変わる。

買う前の確認順

1. 1

   税込経理か税抜経理かで10万円判定の金額が変わるため、自分の処理方法を確認する。

2. 2

   パソコン本体、モニター、周辺機器を無理に分けず、通常1単位として買うものを単位にする。

3. 3

   青色申告の30万円未満特例は、使える人と上限がある。決算書の摘要欄まで残す。

節税目的だけで買うと、現金が先に減る

28万円のパソコンを買っても、税金が28万円戻るわけではない。 経費化できた金額に税率をかけた分だけ税負担が軽くなるだけだ。

所得税と住民税を合わせた負担率を20%と置くなら、28万円を経費化して軽くなる税負担は約5.6万円。 残りの22.4万円相当は現金流出として残る。必要な道具なら買う。節税だけなら買わない。