企業型DCのマッチング拠出 vs iDeCo
2026年4月改正で何が逆転したか
2026-04-05 公開
この記事でわかること
- ✓2026年4月から、マッチング拠出の『事業主掛金まで』制限が撤廃された
- ✓会社の商品が十分なら、同じ2万円でもマッチング拠出が第一候補になりやすい
- ✓ただし会社メニューが高コストなら、今でもiDeCoが逆転する
企業型DCがある会社員にとって、追加で積み立てる手段は長く二択だった。 マッチング拠出か、iDeCoか。
2026年4月の改正で変わったのは、節税率ではない。 これまでマッチング拠出は「事業主掛金まで」しか入れられなかったが、その上限が消えた。
つまり、勤務先の企業型DCにまともな商品がある人は、 iDeCoを開く前にマッチング拠出を見直した方が早い。
モデルケースで比較するとこうなる
2026年4月以降のマッチング拠出
年24万円まで拠出
最もお得
節税約7.2万円 / 会社口座で完結
iDeCo
年24万円まで拠出
節税約7.2万円 / 口座費用年2,052円想定
2026年3月までの旧ルール
年14.4万円まで拠出
事業主掛金1.2万円なら本人も1.2万円が上限
ダークボックスで結論
逆転したのは節税率ではなく、『会社の口座だけで月2万円まで積めるかどうか』だ。商品が悪くなければ、改正後はマッチング拠出がかなり強い。
前提条件
モデルケースは35歳会社員、追加で月2万円を老後資産に回したい人
課税率は所得税・住民税あわせて30%で試算
勤務先の企業型DCに低コストのインデックス商品がある前提
何が違うのか
| 比較軸 | マッチング拠出 | iDeCo |
|---|---|---|
| 拠出時の節税 | iDeCoと同水準 | 所得税・住民税が軽くなる |
| 個人口座コスト | 会社負担なら0円 | 月171円が最低ライン |
| 選べる商品 | 会社メニュー次第 | 金融機関メニュー次第 |
| 管理の手間 | 会社口座に集約 | 別口座で管理する |
iDeCoが勝つのはどんな会社か
会社の企業型DCに、元本確保型や高コスト商品しかないなら話は変わる。 同じ節税でも、運用商品の差は20年後に大きく効くからだ。
その場合は、口座費用を払ってでもiDeCoで低コスト商品を選ぶ価値がある。 つまり順番は、「商品を見る → 口座コストを見る → 手続きの楽さで決める」だ。
迷ったらここだけ確認
勤務先のDC商品一覧に、信託報酬0.2%未満の全世界株やS&P500系の投信があるか。 あるならマッチング拠出を先に見る。ないならiDeCoを先に比較する。
2026年4月改正で、少なくとも「事業主掛金が少ないからマッチングは使えない」は言えなくなった。
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