税金

親からお金をもらうとき、
年110万円を超えたら税金がかかる

「現金で受け取れば税務署にわからない」「少額だから申告不要」は誤解です。贈与税は受け取った事実に課税される税金で、方法や金額の大小に関わらず年間合計が110万円を超えれば申告義務が生じます。仕組みと非課税特例を正確に把握しておくと、判断が変わります。

この記事でわかること

✓基礎控除は受け取る側・年間合計で110万円。贈与者が複数いても合算して110万円超なら課税対象
✓税率は10〜55%の累進課税。超えた金額が200万円以下なら10%、3,000万円超なら55%
✓住宅・教育・結婚資金の非課税特例を使えば最大1,500万円まで非課税で贈与できる
✓暦年贈与は年ごとにリセット。相続時精算課税は課税の繰り延べであり節税ではない

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基礎控除110万円の正確な意味

贈与税の基礎控除（年110万円）は「受け取る側（受贈者）の1年間の贈与合計額」に対して適用されます。贈与者ごとに110万円が使えるわけではありません。

よくある誤解：父と母の両方からもらった場合

父から受け取った額80万円

母から受け取った額60万円

合計受取額140万円

基礎控除110万円（受贈者全体で1回のみ）

課税対象額30万円この分に贈与税がかかる

よくある誤解

「現金手渡しなら申告不要」は間違いです。贈与税は受け取った事実に課税されます。振込・手渡しを問わず、年間合計110万円超であれば翌年2月1日〜3月15日までに申告・納税が必要です。

贈与税の税率（一般贈与財産の場合）

110万円を超えた課税対象額に対して以下の税率が適用されます（累進課税）。直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与は「特例贈与財産」としてより低い税率が適用されます。

課税対象額	税率	控除額
200万円以下	10%	—
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

※ 一般贈与財産の税率。特例贈与財産（直系尊属→18歳以上の子・孫）は最高税率55%は同じですが中間税率が低めに設定されています。

非課税特例：目的別に使える3つの制度

住宅取得資金の贈与

最大1,000万円

・直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与
・新築・増改築・中古住宅の取得資金が対象
・省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円が非課税上限
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住または居住見込みであること
・受贈者の合計所得が2,000万円以下であること

教育資金の一括贈与

最大1,500万円

・直系尊属から30歳未満の子・孫への贈与
・金融機関の専用口座（教育資金管理契約）を通じて贈与
・学校等への直接支払い分は1,500万円、塾・習い事等は500万円まで
・使途を証明する領収書の提出が必要
・受贈者が30歳に達した時点で残額があれば贈与税の課税対象
・ 2026年3月末まで（時限措置・延長の可能性あり）

結婚・子育て資金の贈与

最大1,000万円

・直系尊属から18歳以上50歳未満の子・孫への贈与
・金融機関の専用口座を通じて贈与
・結婚関係は300万円まで、子育て（妊娠・出産・育児）は1,000万円まで
・受贈者の合計所得が1,000万円以下であること
・時限措置（延長・廃止の可能性あり）。利用前に国税庁タックスアンサーで最新期限を確認すること

暦年贈与 vs 相続時精算課税制度

暦年贈与（通常の贈与）

・毎年1月1日〜12月31日の贈与合計が110万円以下なら申告・納税不要
・超えた分に累進課税（10〜55%）
・ 2024年1月以降、死亡前7年以内の贈与は相続財産に加算（旧3年）
・特定の相手・金額・タイミングに縛られない柔軟性がある

相続時精算課税制度

・ 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用可
・年110万円の基礎控除は別途適用可能（2024年1月〜）
・基礎控除超の累計2,500万円まで贈与税が非課税
・贈与者が死亡したとき、贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算
・節税ではなく課税の繰り延べ。相続税率が高い場合は不利になることもある
・一度選択すると暦年贈与には戻れない

申告が必要なケース・不要なケース

申告が必要

・ 1年間の贈与合計が110万円を超えた（方法を問わず）
・相続時精算課税制度を利用した（基礎控除110万円以内でも申告必要）
・住宅取得・教育資金・結婚資金の非課税特例を利用した

申告不要

・ 1年間の贈与合計が110万円以下（暦年贈与のみ利用の場合）
・生活費・教育費として必要な都度もらう通常の資金援助（一括でまとめて渡すと課税対象になりやすい）
・社会通念上相当と認められる香典・お祝い・見舞いなど

よくある質問

現金を手渡しで受け取れば贈与税はかかりませんか？＋

かかります。贈与税は「もらった事実」に課税される税金であり、振込・手渡し・口座名義変更など方法は関係ありません。年110万円を超えた場合は、翌年3月15日までに申告・納税が必要です。

110万円の非課税枠は贈与者ごとに適用されますか？＋

いいえ。基礎控除の110万円は「受け取る側（受贈者）の1年間の合計額」に対して適用されます。父から80万円、母から60万円もらった場合、合計140万円となり30万円分が課税対象です。

相続時精算課税制度を選ぶとどうなりますか？＋

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税になります（年110万円の基礎控除は別途適用可）。ただし贈与者が亡くなったとき、贈与財産を相続財産に加算して相続税を再計算します。節税ではなく「課税の繰り延べ」です。一度選択すると暦年贈与には戻れないため慎重な判断が必要です。

教育資金の1,500万円非課税は誰でも使えますか？＋

直系尊属（父母・祖父母）から30歳未満の子・孫への教育資金の一括贈与が対象です。金融機関の専用口座を通じた贈与に限られ、領収書による使途確認が必要です。2026年3月末までの時限措置です（延長の可能性あり）。なお受贈者が30歳に達した時点で残額があれば贈与税の課税対象になります。

参考情報・データ出典

国税庁 No.4402贈与税がかかる場合

国税庁 No.4408贈与税の計算と税率（暦年課税）

国税庁 No.4503相続時精算課税の選択

※ 税率・非課税枠は法改正により変更される場合があります。最新情報は国税庁のタックスアンサーでご確認ください。

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具体的なアクション

贈与を受けた年の合計額を計算し、110万円を超えていないか確認する（複数の贈与者がいる場合は合算）

住宅・教育・結婚資金の受け取りを予定している場合、金融機関の専用口座を使う非課税特例を事前に確認する

親から大きな金額を受け取る予定がある場合、暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利かを試算する

110万円超の贈与があった年は、翌年2月1日〜3月15日の期間に確定申告（贈与税の申告）を行う

「現金手渡しだから申告不要」の誤解を避ける。受け取った事実に課税されるため方法は関係ない

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本記事は2026年4月時点の制度情報に基づく一般的な情報提供です。税率・非課税枠・特例の期限は法改正により変更される場合があります。具体的な贈与の判断や申告手続きは、税理士または国税庁のタックスアンサーでご確認ください。