社会保険

40歳になったら引かれ始める
介護保険料の正体

給与明細に「介護保険料」という項目が突然現れる40歳。いつから、いくら、なぜ引かれるのか。仕組みを知れば、老後の準備も変わります。

この記事でわかること

✓40歳の誕生日の前日が属する月（誕生月）から、給与天引きで介護保険料の徴収が始まる
✓保険料率は健康保険組合によって異なる（協会けんぽは概ね1.6〜1.8%台）。月収30万円・率1.6%なら自己負担は約2,400円
✓40〜64歳（第2号）はサービスを受けられる条件が限定的。特定疾病のみ対象
✓高齢化で保険料は増加傾向。制度への理解が早期準備の第一歩

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介護保険とは何か

介護保険は、2000年にスタートした公的社会保険制度です。高齢や病気・障害によって介護が必要になった人が、1〜3割の自己負担でサービスを利用できる仕組みです。財源は保険料と税金で賄われており、40歳以上の全員が強制加入となります。

被保険者区分

第1号65歳以上。年金から天引き（年金月額15,000円未満は別途納付）。要介護・要支援状態であれば原因を問わずサービス利用可。

第2号40〜64歳。健康保険と一体で給与天引き。サービスを受けられるのは16種類の「特定疾病」が原因の場合のみ。

保険料はいつから、いくら引かれるか

徴収開始は40歳の誕生日の前日が属する月です。たとえば5月20日生まれなら5月から天引きが始まります。 1日生まれの場合は前月（4月）から開始となるため、注意が必要です。

第2号被保険者の保険料（協会けんぽ・2024年度）

保険料率は組合により異なる

協会けんぽは概ね1.6〜1.8%台で推移（労使折半）。月収30万円・率1.6%なら自己負担は約2,400円/月。健康保険組合によって保険料率は異なるため、勤務先の組合で確認するのが確実です。

計算の基礎となる「標準報酬月額」は健康保険と同じ区分を使うため、健康保険料の計算に慣れていれば介護保険料も同じ要領で把握できます。

40〜64歳は払うだけで使えないのか

第2号被保険者がサービスを利用できるのは、特定疾病によって要介護・要支援状態になった場合だけです。特定疾病は以下の16種類に限られます。

─初老期の認知症（アルツハイマー病等）
─脳血管疾患（脳梗塞・脳出血等）
─末期がん
─関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症（ALS）
─脊柱管狭窄症、骨折を伴う骨粗鬆症など計16種

交通事故や精神疾患、加齢以外の原因による介護状態は対象外です。若い世代がこの保険料を「老後の備え」と捉えにくいのは、こうした制度上の制約があるためです。

構造的なポイント

第2号被保険者の保険料は、現在の高齢者（第1号）の給付費を支える財源としても機能しています。自分がすぐに使えるかどうかに関わらず、社会全体の介護コストを分担する仕組みです。

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保険料は増え続けている

介護保険料（第1号・全国平均）は制度開始の2000年度に月額約2,911円でしたが、 2024〜2026年度は月額約6,225円と2倍超に増加しています。第2号被保険者の保険料率も同様に右肩上がりで、この傾向は今後も続く見通しです。

40歳未満の今から「介護保険ってどんな制度か」を把握しておくことで、将来の家計計画や親の介護についての議論を早めに始めることができます。

今から確認しておくこと

給与明細で介護保険料の徴収開始時期と金額を確認する

勤務先の健康保険組合の介護保険料率を調べる

親が65歳以上の場合、介護保険証の有無を確認しておく

要介護認定の申請方法を市区町村のウェブサイトで把握する

よくある質問

介護保険料はいつから給与天引きされますか？＋

40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まります。健康保険料と一体で給与から天引きされるため、給与明細を見ると「介護保険料」として記載されます。65歳になると第1号被保険者に切り替わり、年金から天引きされるようになります（年金額が月額15,000円未満の場合は別途納付）。

40〜64歳の第2号被保険者は介護サービスを使えますか？＋

原則として使えません。第2号被保険者がサービスを受けられるのは、脳血管疾患・初老期認知症・関節リウマチなど16種類の「特定疾病」に起因する要介護状態になった場合のみです。交通事故や加齢以外の病気による介護が必要になっても、介護保険は使えないケースがあります。

介護保険の自己負担割合はどのくらいですか？＋

原則1割負担です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得がある方は3割負担となります。どの割合になるかは市区町村が判定し、介護保険証に記載されます。

介護保険料は今後も上がり続けますか？＋

はい、上昇傾向は続く見込みです。高齢化の進行によりサービス利用者と給付費が増え続けているため、3年ごとに見直される保険料は全国的に右肩上がりです。2000年の介護保険制度開始時に比べ、現在の第1号保険料（全国平均）は約2倍以上になっています。

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本記事は一般的な制度情報の解説であり、個別の保険商品・サービスの推奨を行うものではありません。保険料率や給付内容は制度改正により変わることがあります。最新の情報は厚生労働省または市区町村のウェブサイトでご確認ください。