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節税

寄附金控除はふるさと納税だけじゃない
NPO寄附の所得控除と税額控除

2026-04-29 公開

この記事でわかること

  • 寄附金控除はふるさと納税だけでなく、認定NPO法人などへの寄附でも使える場合がある
  • 認定NPO法人等への寄附は、所得控除か税額控除を選べるケースがある
  • 1万円寄附なら、2,000円を引いた8,000円が控除計算の土台になる

寄附金控除というと、ほとんどの人はふるさと納税を思い浮かべる。 だが、控除の対象はそれだけではない。

国や地方公共団体、一定の公益法人、認定NPO法人などへの寄附も、条件を満たせば控除の対象になる。 とくに認定NPO法人等への寄附では、所得控除と税額控除を選べる場合がある。

寄附は気持ちの支出だが、申告しなければ税制上の扱いを取りこぼす。

選べるなら税額控除が強いことが多い

所得控除

税率次第

税額控除

最大40%目安

戻りが見えやすい

申告しない

戻りなし

ふるさと納税との違い

ふるさと納税は返礼品で目立つが、NPO寄附は社会活動への直接支援に近い。控除を使うには、対象団体と申告書類の確認が必要になる。

1万円寄附した場合の見え方

項目金額
寄附額10,000円
差し引く基準額2,000円
控除計算の対象8,000円
税額控除40%なら3,200円

実際の控除額には所得税額の上限などがある。だから、寄附先が出す証明書と確定申告画面で最終確認する。 ただ、申告しなければこの計算は最初から起きない。

行動指針

  1. 1

    寄附先が控除対象か、領収書や団体サイトで確認する。

  2. 2

    所得控除と税額控除を選べる場合は、確定申告で有利な方を選ぶ。

  3. 3

    寄附の領収書や証明書を年末まで保存する。

あなたの場合はどうか、確認してみませんか?

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