節税
寄附金控除はふるさと納税だけじゃない
NPO寄附の所得控除と税額控除
2026-04-29 公開
この記事でわかること
- ✓寄附金控除はふるさと納税だけでなく、認定NPO法人などへの寄附でも使える場合がある
- ✓認定NPO法人等への寄附は、所得控除か税額控除を選べるケースがある
- ✓1万円寄附なら、2,000円を引いた8,000円が控除計算の土台になる
寄附金控除というと、ほとんどの人はふるさと納税を思い浮かべる。 だが、控除の対象はそれだけではない。
国や地方公共団体、一定の公益法人、認定NPO法人などへの寄附も、条件を満たせば控除の対象になる。 とくに認定NPO法人等への寄附では、所得控除と税額控除を選べる場合がある。
寄附は気持ちの支出だが、申告しなければ税制上の扱いを取りこぼす。
選べるなら税額控除が強いことが多い
所得控除
税率次第
税額控除
最大40%目安
戻りが見えやすい
申告しない
戻りなし
ふるさと納税との違い
ふるさと納税は返礼品で目立つが、NPO寄附は社会活動への直接支援に近い。控除を使うには、対象団体と申告書類の確認が必要になる。
1万円寄附した場合の見え方
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄附額 | 10,000円 |
| 差し引く基準額 | 2,000円 |
| 控除計算の対象 | 8,000円 |
| 税額控除40%なら | 3,200円 |
実際の控除額には所得税額の上限などがある。だから、寄附先が出す証明書と確定申告画面で最終確認する。 ただ、申告しなければこの計算は最初から起きない。
行動指針
- 1
寄附先が控除対象か、領収書や団体サイトで確認する。
- 2
所得控除と税額控除を選べる場合は、確定申告で有利な方を選ぶ。
- 3
寄附の領収書や証明書を年末まで保存する。
あなたの場合はどうか、確認してみませんか?
