AIに税金・保険を相談するとき
— 正しい使い方と限界

個人の状況を把握していない

AIは制度・法律・一般論は知っている。しかし「あなたが何歳で、年収がいくらで、どんな家族構成で」という個別の前提がなければ、正確な答えは出せない。「医療費控除の申請方法」は答えられるが、「私が申請すると何円戻るか」は数字を入力しなければ計算できない。

最新の制度改正に対応していないことがある

AIには学習データのカットオフ（訓練データの締切日）がある。2025年〜2026年の税制改正、106万円の壁撤廃、iDeCoの上限変更など、制度が変わったタイミングで回答が古いままの場合がある。「何年のルールですか？」と確認する習慣が必要。

「正しそうな答え」を出す設計になっている

AIは「わからない」より「それらしい答え」を出しやすい。税率・控除額・手続き期限などが一見もっともらしくても、細部が間違っているケースがある。税額計算などの数字は必ず国税庁・自治体の公式サイトやe-Taxで確認する。

「あなたの税金はこの方法で節税して」は法的根拠にならない

AIが「この方法が節税になります」と言っても、それが税務署の判断と一致するとは限らない。とくに経費の判断基準・事業所得と雑所得の区分などは判断が難しく、最終的には税務署・税理士の判断が優先される。

制度の仕組みを素早く理解する

質問例：「高額療養費制度の計算式を教えてください」「iDeCoの所得控除の計算方法を例で示してください」

期待できる結果：公式サイトより平易な言葉で説明してもらえる。理解の出発点として使う

手続きの手順を確認する

質問例：「医療費控除の確定申告に必要な書類を教えてください」「ふるさと納税のワンストップ特例手続きの手順は？」

期待できる結果：大まかな手順は正確に教えてもらえる。ただし期限・提出先は公式確認が必要

自分の状況を整理して試算する

質問例：「年収450万円・独身・扶養なし・iDeCo月2万円の場合、節税額を概算で教えてください」

期待できる結果：概算試算は有用。ただし「概算」であり、正確な申告には別途計算が必要

専門家への相談前の整理

質問例：「税理士に相談する前に確認しておくべきことを教えてください」「保険の見直しでFPに聞くべき質問を整理して」

期待できる結果：相談の質が上がる。準備として使うのが最も効果的な用途