AIを家計管理に使う
— 支出分析・節約案・確定申告補助の実践ガイド

①支出データの分析・分類

クレジットカードや家計簿アプリのCSVデータをAIに貼り付けると、カテゴリ別の集計や前月比の変化を即座に出力できる。「食費が増えた月はどこか」「固定費の合計はいくらか」を自分で計算する必要がなくなる。

②節約案の提案

「月収35万円、家族3人、食費8万円、通信費2万円、保険3万円」と入力すると、平均値との比較と削減候補を提示できる。具体的な数字を渡すほど精度が上がる。「節約して」だけでは一般論しか返ってこない。

③確定申告の医療費集計補助

領収書の金額一覧をテキストで渡し「医療費控除の対象になるものを分類して」と指示すると、交通費・薬代・診察料の仕分けと合計を補助できる。ただし最終判断は国税庁の基準で自分が行う。

④制度調査のスピードアップ

「育休中の住民税はどう払うか」「フリーランスの国民年金は経費になるか」といった制度的な疑問に素早く答えてもらえる。ただし法改正への対応が遅れる場合があり、公式ソースとの照合は必須。

以下は先月のクレカ明細です。カテゴリ別に集計して、前月と比べて増えている項目を教えてください。[明細データ]

ポイント：データを貼れば即集計。「前月と比較」を明示することで差分が出る。

月収手取り30万円、家賃8万、食費6万、通信費1.8万、保険2.5万、サブスク1.2万。削れる余地はどこですか。

ポイント：数字を全部渡す。「削れる余地」と聞くと根拠付きで答えてくれる。

以下の支出リストのうち、医療費控除の対象になるものと対象外のものを分けてください。[リスト]

ポイント：分類を依頼するだけ。ただし通院交通費は実費のみ対象など細部は自分で確認する。

2026年時点で、フリーランスがiDeCoに加入できる上限額はいくらですか。国民年金基金と合算した場合の注意点も教えてください。

ポイント：「2026年時点」と年を入れると、古い情報の混入リスクを下げられる。

AIはあなたの全体像を知らない

「節税対策は？」と聞いても、年収・家族構成・保有資産・他の控除状況を入力しない限り的外れな回答になる。毎回、状況を渡す必要がある。

法改正への対応が遅れる

税率・控除額・制度名は毎年変わる。AIの学習データには反映されていない改正が含まれている場合がある。「2026年時点では」と年を指定した上で、重要な数字は国税庁・厚生労働省のサイトで確認する。

個人データの入力には注意

マイナンバー・口座番号・パスワード等は入力しない。家計データを渡す際も、氏名・住所等の個人情報は除いて数字だけ渡す習慣をつける。