学生バイトの「いくらまで稼いでいいか」
— 親の扶養控除と2025年改正

「扶養に入る」とは、親の控除の話だった

扶養控除は、子どもを養っている親が受けられる所得控除だ。19〜22歳の大学生がいる場合、「特定扶養控除」として所得税で63万円、住民税で45万円が親の課税所得から差し引かれる。

控除を失うと、その分だけ親の税金が増える。年収700万円の親（限界税率20%）なら、63万円の控除がなくなると所得税だけで約12.6万円、住民税で約4.5万円、合計年約17万円の税負担増になる。

「103万円の壁」が「123万円の壁」になった理由

従来の103万円という基準は「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円」の合計だ。 2025年の税制改正で給与所得控除の最低額が55万円→65万円に、基礎控除が48万円→58万円に引き上げられた。65万＋58万＝123万円が新しい扶養の収入上限になった。

「崖」が「スロープ」になった — 特定親族特別控除

2025年に「特定親族特別控除」が新設された。123万円を超えても150万円まで63万円の控除が満額維持される。150万円から188万円の間は段階的に縮小し、188万円超でゼロになる。

改正前は103万円を1円でも超えた瞬間に控除がゼロになる「崖」だった。年収700万の親なら一気に17万円、500万の親なら約10万円の税負担増。学生が少し多く稼ぐほど家族全体では損という構造が、2025年に解消された。

税金の壁と社会保険の壁は別物

扶養控除（税金）の話とは別に、親の健康保険の「被扶養者」でいられる条件がある。こちらは所得税の基準とは異なる。

2025年10月から、19〜22歳の被扶養者については健康保険の扶養認定の年収上限が130万円から150万円に引き上げられた（日本年金機構通知）。税金の壁と社会保険の壁のラインが近づいた形だ。

親の年収別：188万円超で扶養を外れたときの税負担増

特定扶養控除63万円（所得税）・45万円（住民税）がなくなった場合の試算。限界税率は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除適用後の課税所得による概算。

確認すべきこと

1. 1.

   「103万円まで」は古い情報。2025年以降の基準は「123万円まで」

2. 2.

   123万〜150万円は「特定親族特別控除」で親の控除63万円が満額維持される

3. 3.

   150万〜188万円は段階的に縮小。崖ではなくスロープになった

4. 4.

   188万円超で控除がゼロ。年収700万の親なら年約17万円の税負担増（500万円なら約10万円）

5. 5.

   社会保険（健康保険の被扶養者）の壁は別。19〜22歳は2025年10月から150万円が目安

6. 6.

   シフトを増やす前に、親の年収帯と現在の合計収入を確認する

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